茨城県立高等学校いじめ重大事態調査報告書(概要版)

事実の概要について

令和6年度、生徒Aが、これまで一緒にいたグループの生徒からよそよそしい態度をとられたことを苦痛に感じ、長期欠席するようになった。
学校は、いじめ防止対策推進法第28条2号事案(不登校重大事態)の発生が疑われると判断し、学校の設置者に報告した。その後、学校主体の調査委員会を設置して調査を実施、事実関係を明らかにするとともに再発防止に向けた提言をおこなった。

調査について

調査委員会は、校長、教頭、生徒指導主事、各学年主任、教務主任、保健厚生部長、養護教諭、担任、スクールソーシャルワーカーにより構成され、調査方法や調査内容等について協議、検討した。また資料の精査、聴き取り調査やアンケート調査等を実施した。事実関係を明らかにし、当該事案への対処及び再発防止策についてとりまとめた。

調査から認定した事実について

生徒Aを除いた友達グループのメンバー間で、生徒Aにかかる過去のトラブルについての噂話をしたこと、また生徒Aに対してよそよそしい態度をとったこと等が認められた。
以上の具体的行為により生徒Aは精神的苦痛を受け、長期欠席に至ったと判断し、いじめと長期欠席の因果関係を認定した。

学校の対応(課題)について

• 当初、当該事案を生徒の間で発生する通常のトラブルと捉えてしまったことが初期対応の遅れにつながった。
• いじめの早期発見のため、生徒の視点に立った相談体制を充実させる必要があった。また初期対応や迅速・適切な対応に向け、平時より実行的な組織体制を整えておく必要があった。
• 学校と家庭、地域、関係機関が組織的に連携、協働できる体制を整える必要があった。

当該事案への対処及び再発防止策について

当該事案への対処

• 生徒Aに対しては継続的な連絡、支援を行っていく。
• いじめを行った生徒に対しては、法令に基づく指導を継続しながら、定期的な面談を通して注意深く見守っていく。

再発防止策

• 生徒の発達の特性や段階を考慮し、感情のコントロールや善悪を判断する力を養うための指導を行う。
• 法令に基づき「チーム学校」として学校全体で対応する指導(支援)体制を整備する。
  • 対応マニュアルを作成し、対応の流れの確認や役割分担の明確化を図る。
  • いじめ重大事態の調査に関するガイドラインによるチェックリストの活用を徹底する。
  • 教職員間、管理職間の迅速な「報告・連絡・相談・確認」の徹底を図る。
• 教職員の生徒指導観を「生徒支援観」へと転換するとともに、教職員と生徒・保護者との親和的な関係を構築する。
• 以前から実施している「学校生活アンケート」の内容や実施方法等を見直すとともに、アンケートの調査結果を学校全体で共有していく。
• 生徒面談期間を学校として年3回設定し、情報共有も含め学校全体の取り組みとして実施していく。また、必要があれば担任だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用する。
• スクールロイヤー等専門家による教職員研修会を実施する。
• 生徒たちの自己理解・他者理解を深めるため、互いを理解し合うことや自分の言動を振り返ること等について、ソーシャルスキルトレーニングをとおして指導する。
• 家庭や地域との連携強化のため、保護者が積極的に学校へ来る機会を増やすとともに、地域自治体と連携協定を結び対応する。
• オンラインフォームを活用した「心の健康観察」の毎月実施や、ホームページに「相談窓口」を設置する等、生徒が相談しやすい環境を整え、生徒の状況把握を丁寧に行っていく。