教育委員会では、令和4年12月16日(金)、教育長定例記者会見を実施しました。
内容は下記のとおりです。

会見要旨

本日の発表項目は2件です。お手元の資料をご覧ください。

令和4年度教員再チャレンジ研修会について

(資料「令和４年度教員再チャレンジ研修会」に基づき説明)

まず、1つ目に「令和4年度教員再チャレンジ研修会」についてご説明いたします。この研修会を行う背景といたしましては、学校では、毎年教員が一定数退職していきますので、退職予定の教員の補充をするために、毎年教員採用試験を行い年度当初に必要な教員数を確保するため採用をしております。年度当初に必要な教員を確保するのですが、年度途中には産休、育休、養療休暇、研修等で学校を離れる教員が発生しますので、その補充のために常勤講師、非常勤講師の確保が必要となってまいります。もう1つ、今年の7月1日に教員免許の更新制が廃止になりまして、再授与が容易になりました。そういったことが背景としてあり、今回の「教員再チャレンジ研修会」を行うというように考えたわけでございます。
資料の「1 目的」にありますように、教員免許は所持しても教壇に立った経験がない、あるいは教職から離れて久しいという、ペーパーティーチャーを対象とした研修を実施し常勤講師、非常勤講師として働くことの不安解消を図り、人材の確保を図っていきたいと思っております。
「2 日時及び会場」についてですが、1回目は、令和5年1月29日(日)、場所は県南生涯学習センターです。2回目が、2月5日(日)、水戸生涯学習センターです。それぞれの会場の内容は、同様のものを考えており、定員は30名と考えております。
「3 対象者」につきまして、県内の学校に勤務を希望する者のうち(1)にありますように、免許状を所持しながらこれまで教職に就いていなかった方、あるいは(2)にありますように、教職に就いていたが、離職され教職から離れている期間がある方たちなどを対象としております。
「4 研修内容」の教員免許状については、一番不安や疑問に思う方が多くいらっしゃると思うのでここを最初に説明します。ご自身の免許状が有効なのかどうか。あるいは、再授与が必要であればどのように申請をすればいいのかという内容となる予定です。その他には、教員のやりがいや魅力について、現在の学校教育について、あるいは給与、福利厚生について、試験、講師の登録についてなども予定しております。
「5 申込方法」については、ホームページやQRコードから申し込みフォームにアクセスしていただいて、必要事項を入力していただきます。本日16日から申し込み開始とさせていただきます。こちらについては、PR用のリーフレット(資料「茨城県教員再チャレンジ研修会」)やポスターなどを活用しながら広報活動に努めていきたいと思います。
新聞・報道等で、ぜひ取り上げていただき、必要な方へ届くようにお願いできればと思います。

茨城県部活動の運営方針の改訂について

(資料「茨城県部活動の運営方針の改訂について」に基づき説明)

2つ目は、「茨城県の部活動運営方針の改訂」についてです。お手元の概要の資料の一番上にありますように、今年の5月に県の有識者会議で取りまとめられました「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言」で、地域移行に重点を置いた部活動改革の推進と、これまでの県の運営方針に定められた活動時間等の遵守、見直しの徹底が求められました。これを踏まえまして、令和元年度に策定いたしました、県部活動の運営方針を改訂することとしたものです。これによりまして、学校の部活動の適正かつ効率的、効果的な運営を実施してもらいたいと考えております。
大きく4つの改訂ですけれども、まず1つ目が「適切な休養を確保するための活動時間管理の徹底」、2つ目が「適切な運営のための体制整備」、3つ目が「生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備」、4つ目が「学校の働き方改革を踏まえた運営体制の構築」の4つになります。
まず、1つ目の「活動時間管理の徹底」についてです。生徒の怪我予防、コンディション調整、パフォーマンスの向上、心身の健全な育成には、十分な休養時間の確保が重要であるとする医科学的観点を最優先に考慮した適切な活動時間に基づいて活動するという考え方でございます。また、次にありますように、可能な限り短時間で、合理的かつ効果的な活動を行うという考え方になっております。
主な内容というところで、点線の下に示してありますように、今お話しした「適切な活動時間の設定」であるとか、「朝の活動の原則禁止」、「休養日を適切に設定」等、示してあります。活動時間の設定というところで、中学校であれば平日2時間、休日3時間、高等学校は4時間と時間を示してあります。令和元年度に策定したときは、程度という示し方をしていたのですけれども、今回は一日あたりの上限として明確化しております。それから、「休養日を適切に設定」というところがありますけれど、中学校は前回と変わらないのですが、高等学校のところで原則平日、休日各1日以上ということで、原則週2日以上と示してあります。以前は、週1日以上となっておりましたので、休養日をさらに確保するということに今回しております。一番下の段に、毎月の活動計画に加えて活動実績についてホームページで公表という、これまで活動計画のみだったのですが、活動実績についても公表していただこうと今回改訂いたしました。
次に2つ目のところの、「適切な運営のための体制整備」とは、今後の地域移行を視野に入れながら、学校部活動の位置づけや運営について果断な見直しを行います。主な内容にありますように、可能な限り生徒が自らの活動計画を立案し運営する体制の構築など、生徒たちが自らの活動計画を立案しながら運営できるような力を身に付けさせていきたいというところも踏まえてのことでございます。
3つ目の、「生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備」では、例えば競技力を向上させたいという生徒もいれば、もっと楽しみたいという生徒、あるいはもっと色々な活動を行いたいという生徒といった多様なニーズに応じられるように、活動環境を整備していこうというものになります。
主な内容にありますように、シーズン制の導入で、一年間にいくつかの種目で活動できるようにしていくとか、あるいは活動時間、日数の見直しにより、部活動に限らず様々な経験をしたりするなどの多様な生徒のニーズに応えられるようにしていこうというものになります。
4つ目の「学校の働き方改革を踏まえた運営体制の構築」では、部活動の精選、適正化を進め、複数顧問制により交代で指導することを原則としていこうというところです。これまでの複数顧問制というところでは、中学校、高等学校においても一つの部活動を2人の顧問で担当することはあるわけですけれども、以前は2人で指導していたということが一般的でしたが、それを交代で指導していくようにいたしました。そういった運営体制の構築を進めていくことが、今回の方針として示したものでございます。これらにつきましては、運営方針を踏まえまして、市町村あるいは学校において、それぞれの運営方針を策定してもらいまして、4月からの運用を考えております。

発表は以上になります。