教育委員会では、令和3年2月22日(月)、教育長定例記者会見を実施しました。
内容は下記のとおりです。

会見要旨

どうぞよろしくお願いします。今日の発表項目は3本ございます。

志願者が受験しやすい教員選考試験の実施について

まず最初は、教員の選考試験の実施方法の見直しについてです。令和4年度採用の教員選考試験では、次のような見直しを実施します。
一つは、試験日程の前倒しです。従来は、一都六県で同じ日に実施していました。令和4年度採用に向けては、茨城県の教員選考試験は6月27日、従来よりも2週間ほど前倒しで計画をしております。
それから二つ目、試験会場の見直しです。従来は県内会場のみということで、水戸、鹿嶋、古河の三つの市で行っておりましたが、次回からは茨城県内を水戸市のみにして、そのほかに東京、仙台、名古屋の三か所の県外会場を追加いたします。
三つ目、試験科目の見直しです。従来、一次試験は四つの科目で行っていたのですが、そのうち一般教養試験を廃止するとともに、実技試験については二次試験で実施をするということであります。残るのが教職専門試験と、専門の教科の試験、この二つになります。
こうした見直しとともに、積極的な情報発信について、新しく三つの取組を始めます。一つは教員採用試験情報誌への募集要項の掲載、二つ目がマイナビなどの人材派遣サイトの活用、三つ目として学生に対してメルマガ会員制度などを新しくやろうということであります。
資料の【参考】にありますが、これまでも受験者の確保に向けて、さまざまな対策に取り組んできたところでありますが、ご覧いただいているように、例えば小学校は、令和3年度採用者は倍率が1.92倍で全国37番目、中学校は2.58倍で全国最下位ということになっています。
このような状況も踏まえまして、志願者が受験しやすい環境を整えるとともに、教員の質の確保も図っていきたいということで、今回このような見直しをするものであります。

小学校高学年からの教科担任制の導入について

二つ目です。「小学校高学年からの教科担任制の導入」です。県内全ての小学校5・6年全学級に専科教員を配置あるいは派遣します。来年度これが実現できますと、全学校・全学級での対応は全国初のケースになるであろうと思っております。
1にありますように、科目は理科、英語、算数などを中心に、音楽なども入れていくということで、専門性の高い教員が指導することによって子どもたちの学びの深化につなげたいと考えております。それから小学校学習と中学校学習の円滑な接続、さらには教員一人当たりの負担の軽減なども考えております。
令和2年度の状況ですが、県内の小学校118校に118人の専科教員を配置していたところです。これを、令和3年度に向けましては、県内の小学校等全469校に対して、266人の専科教員を配置いたします。数が合いませんが、拠点校に配置をしながら、周辺の学校に派遣をしていくという形で対応をしたいと考えています。
対象は小学校5・6年生、理科、英語、算数などを中心にということで、266人の教科の内訳は資料に記載のとおりです。理科、英語、算数で236人、残りの30人については、先ほど申し上げました音楽、社会などになるだろうと思っております。

県立高等学校におけるコミュニティ・スクール導入について

三つ目です。県立高校に初めてコミュニティ・スクールという制度を導入いたします。令和3年度から、学校と地域が連携をしながら、地域人財を育成するための仕組みとして、コミュニティ・スクールを導入するものであります。
対象は、那珂湊高校と石下紫峰高校の2校です。本県では県立高校としてはこの取組が初めてですが、小中学校におきましては、小美玉市や那珂市、牛久市など8市町村ですでに導入がされています。また、高校では、全国ですでに28の道府県が導入をしている制度でございます。
期待できる効果でありますが、学校と地域が、学校のグランドデザインを共有できるのが一番大きなところです。また二つ目として、地域が教育活動に参画しやすくなること。三つ目といたしまして、地域から教育委員会に対して、教育内容や施設の整備などについて、意見を出すことができるようになります。
制度のイメージ図は資料の下部にあるとおりです。まず令和3年の4月からこういったフレームを立ち上げまして、保護者代表や地域住民、学識経験者等の委員を選定するのですが、この委員選定をゴールデンウィークの前後に向けて行っていき、立ち上げを行っていくというような予定です。

私からの発表事項は以上でございます。