教育委員会では、令和2年8月27日(木)、教育長定例記者会見を実施しました。
内容は下記のとおりです。

会見要旨

本日私からの発表項目は3点、それから資料提供1点ということでございます。

IBARAKIドリームパス事業について

まず発表項目、IBARAKIドリームパス事業でございます。高校生などのアントレプレナーシップの育成を図るために昨年度から実施をしている事業でございまして、今年度は6月から8月にかけて募集をしたところ、今回地域課題解決型とアプリ開発型とこの二種類に分けて募集をしたんですが、38校104件の企画提案がございました。昨年度と比べますと、学校数で2倍以上、企画数でも4倍以上ということで、かなり積極的な提案をしていただいているところです。すでに8月20日に審査会を開催しまして、この中から16チームを選定しているところでございます。詳細は2ページに記載のとおりです。
今後でありますが、まずステップ1としまして、9月13日に大学生メンターなどの協力をいただきながら、企画案をブラッシュアップしていきます。それを今後何回か行いまして、ステップ4の予選会で実践活動の内容を発表していただくことになります。実践活動の実施に当たりましては、活動資金といたしまして1チームあたり10万円を交付しているところでございます。最終的にはプレゼン大会を3月に予定してございます。予選会で選定しました最大8チームが対象となってここで成果の発表会を行います。優良な企画をここで選定し、さらに、そういった企画提案につきましては企業や市町村等とのマッチングもこの場で行っていくということでございます。
ちなみに、昨年度の入賞チームは参考に記載のとおりでございまして、一番右側に副賞ということで30万円等書いてありますが、これは、この事業に協賛していただく企業がございます。現在、今年度については協賛企業も募集中でございます。協賛企業から集まった賞金あるいは賞品などを副賞として提供していきたいと考えてございます。
こういった形で、9月から3月にかけて一連の活動を高校生たちが行っていきますので、ぜひ、この活動を期間を通してトータルで取材していただけると、面白い取材ができるのかなというふうに思っております。ぜひともお願いしたいと思います。1点目については以上でございます。

教員の働き方改革に向けた実践モデル校事業について

それから二つ目、3ページです。教員の働き方改革モデル事業です。
教員についてはですね、超過勤務がかなり長くなっているという状況がございますので、今年度、小中高それから特別支援学校それぞれについて、モデル校を選定しまして、働き方改革の先導的な取組をやっていきます。それを効果を検証した上で、来年度に向けてはですね、県内の学校に横展開を図っていくというようなことを考えているところでございます。
まず教員の超過勤務の状況、2に書いてあるとおりです。特に中学校ですね、月45時間を超える教員が全体の80.8%もいるというような状況でございます。この中でさらに80時間を超えているという先生も36.9%ということで、かなり勤務が厳しいような状況にございます。そのほか、小学校、県立校については記載のとおりでございます。
この超過勤務の要因でありますが、たとえば小学校はですね、一人の先生が授業を担当しておりますので、放課後まで授業以外の業務ができないというようなことがございます。また、中学・高校におきましては、部活動の指導ですね、放課後あるいは土日の指導で時間を取られるというような状況でございます。また、特別支援学校につきましては、登校から下校まで児童生徒の対応をしておりますので、空き時間がなかなか取れないというようなこともございまして、超過勤務につながっているということでございます。
こういったことを踏まえまして、今回、モデル校を選定しまして先進的な取組をしていくということであります。まず市町村立の小中学校でありますが、記載の笠間市、石岡市、桜川市、この三つの市に協力をいただきまして、それぞれの小中学校で取組をします。選定にあたりましては、地域のバランスであるとか、市町村や学校の規模、こういったことに配慮した上で選定をしているところでございます。また、県立の高校と特別支援学校についても、記載の通りでございます。
具体的にどういうことをやるのかというのが4ページでございます。小中学校におきましては、まず小学校、たとえば専科教員の活用ということで、英語や理科、算数などの専科教員を積極的に活用していくということ。それから中学校におきましては、部活動数の精選ということで、部員が少ない部活動などにつきましては、やめていくというようなことも積極的に取り組んでいく必要があるかなというふうにも思っております。それからその下に市町村教育委員会を中心とした取組とありますが、こうした小中学校の取組と併せまして、市町村の教育委員会にも協力をいただいて、記載のような取組をしていきます。
この実施にあたりましては、県の働き方改革に関する既定の予算の中からですね、各市町村に1市あたり300万円を交付することによりまして、こういった取組を進めていただくということを想定しております。
また、県立学校でありますが、たとえばフレックスタイム制の導入であるとか、部活動につきましては、土日のいずれかは必ず休むといったような対応を取り入れていくということでございます。
6の目標ですが、1か月あたりの超過勤務時間45時間を超える教員ゼロを目指すということであります。実施期間は来月9月から今年度いっぱい3月までということでありまして、冒頭申し上げた通り、こういった取組の効果を検証した上で、来年度以降、県内の他の学校への横展開を図っていくこととしております。

併設型中高一貫教育校等における校長選考試験の実施について

それから3点目です。次のページでございます。併設型中高一貫校等の校長の公募を今年度も行います。昨年度も今年4月開校の5校につきまして、校長の公募をやったところでございますが、同じような考え方であります。
2に求める人物像ということでありますが、たとえば、優れたリーダーシップと組織マネジメント能力を有する者、過去の事例にとらわれない柔軟な発想力と企画力を有する者などを求めているところでございます。
募集人員は3名、来年4月に生徒を迎える水戸第一、土浦第一、そして勝田中等教育の三つに配置をする予定でございます。
応募資格は45歳以上58歳以下、そして管理職等の経験を有する者ということで、現職の教員あるいは県職員も対象でございます。現職の教員であればたとえば教頭以上、県の職員であれば課長級の職員以上ということでございます。また民間からの応募につきましては、民間企業等で管理職の経験を有する者ということでございます。
選考方法につきましては公募でまずは書類選考をやらせていただきまして、その後2回の個人面接を行うということです。任用関係は教職員関係は従来の県職員としての身分を継続、民間の方の場合には特定任期付職員として4年間任用をする予定でございます。まず初年度は当該校におきまして副校長として勤務していただき、勤務状況をきちんと検証した上で、2年目以降校長に登用するということで、最大4年間ということでございます。なお、この校長につきましては、学校教育法施行規則によりまして、教員免許についてはなくてもいいということになっております。
それから次のページ、給与等でございます。県の教職員関係の場合には、それぞれ適用する給料表を適用ということでありますが、民間の方の場合には、特定任期付職員の給料表の5号給を支給します。月額608,000円でございます。この月額608,000円にその他の手当としては期末手当であるとか地域手当がつきますので、年収に換算しますと、校長先生になったとき大体1,060万円程度の収入ということで、これはですね、従来の教員から校長先生になる方と比べても、若干高いくらいの水準にございます。
それからスケジュールでございます。実施要項を10月13日に配布しまして、募集期間は11月9日から11月27日まで。書類選考の上、面接試験を12月と1月をやるということで、最終的に合格発表は来年の2月中旬ということを予定しております。
参考にあります今年4月開校の5校について公募した結果です。募集人員は5名でしたが、応募者63名ございました。その内最終合格者は3名ということで、民間人2名、それから公立学校の教員1名ということで、3にあります通り、太田一高・附属中、竜ヶ崎一高・附属中、鉾田一高・附属中、この三つに配置をしているところであります。残りの二つ、下館一高・附属中、それから鹿島・附属中につきましては、従来の教員の人事異動の中で対応したということでございます。

発表事項は以上でございます。