教育委員会では、令和6年4月24日(水)、教育長定例記者会見を実施しました。
内容は下記のとおりです。

会見要旨

本日の発表項目は1件です。お手元の資料をご覧ください。

教職員の働き方改革について

(資料「教職員の働き方改革について」に基づき説明)

教職員の働き方改革についてご説明いたします。1枚目は、令和5年度の主な取り組みと、令和6年度の新たな取り組みという2つで整理した内容です。
まず、昨年度の取り組みでは、市町村立学校では、現状把握と取り組み状況の情報交換、そして県立学校では、ガイドラインに基づく業務の見直し、研修会などを行って参りました。そして、長時間勤務の削減については、在校等時間の長い教員への面談などを丁寧に行って参りました。一番右側の働きがいの向上につきましては、元教員経験者等そういった外部の方の講話などを聞く「働きがい研修会」を実施するなどして、働きがい、教員の魅力も含めて伝えさせていただいているところです。
その結果、各校種とも時間外在校等時間は、年間を通して減少傾向であります。ある一定の成果が出ているというふうに認識しています。しかしながら、年平均の在校等時間の減少幅は、以前までと比べると、縮小しているという状況です。さらに、時間外在校等時間が月45時間を超える教職員、そして、一部過労死レベルと言われる月80時間を超える教職員が一定数いるのも事実でございます。詳しくは次の2ページで説明いたします。
「2 令和6年度の新たな取り組み」について、「働き方改革ブレイクスルー会議」を実施いたします。現状の課題や困難の突破をねらいとして、職種校種の枠を超えたアイデアを収集するために、先生方の声をきちんと聞くような場面を設けていこうということで、4ページで詳しく説明させていただきます。

2枚目「令和5年度1年間の時間外在校等時間」をご覧ください。小学校、中学校、高校、特別支援学校というような形で表が整理されております。各校種ごとに下から令和3、4、5年ということで、一番新しい昨年度が一番上の段になっています。
4月の平均時間をご覧ください。小学校では、4月の平均時間を見ていただくと、51時間44時間42時間ということで、確実に時間外の平均時間のところは減っています。ただし、先ほど触れました、一昨年度と比べて、減り方としては縮小という状況です。小学校の令和5年度の10月を見ていただくと網掛けになっておりますが、こちらは令和4年度より、この10月のところが、30分弱増えていることになりますが、要因としては、幾つかあるとしても、小学校のところでは、2学期制を導入した学校があり、新学期スタートの業務がちょうど10月のところに入り、増えた可能性の1つの要因として、考えられるのかなというところです。
続いて中学校、高等学校でも4月は確実に減ってきています。高等学校の時間外勤務の減り方としては、令和4年度から令和5年度への減りは、ごくわずか2分ということになります。高校は5月を見ていただくと、令和4年よりも少し、1時間半ぐらい平均が増えています。ここはコロナ明けで、学校行事や部活動の試合も含めて、この5月のところに集中してる部分があり、それが要因の1つということで考えられます。特別支援学校ですが、こちらについてはすべての月で、減少しているという状況です。

3枚目をご覧ください。令和6年度の働き方改革の年間スケジュールになります。ねらいが3つあります。1つ目は、教職員の心身の健康の保持増進のため、2つ目は、子供たちと向き合う時間を確保するため、3つ目は、学校が担う業務の明確化、適正化のためです。
1つ目のところで、取り組みとして新規で、市町村立学校で月80時間連続超過時の改善計画書作成及びそれに基づく業務改善を行います。2つ目のところでは、県、市町村等による文書調査報告物の大幅削減ペーパーレス化です。これまでも行っているところで、とにかく削減できるもの、ペーパーレスに変えられるものを順次、1月からもう変えていっていただいており、さらに推進していくということです。3つ目が、時間外在校等時間の改善状況の公表、働き方改革に係る取り組み状況の積極的な発信です。特にこの働き方改革に係る、様々な取り組みを各学校で工夫して行っているので、積極的な発信をしていくということで、一番下のスケジュールの真ん中にある、「ブレイクスルー会議」を、今年度新たに行っていきます。

最後に、4枚目の「ブレイクスルー会議」について説明します。
左側のメンバーは、10名程度で校長、副校長、教頭、主幹教諭、学部主事など、様々な役職も含めたメンバー構成で意見を出し合っていきたいと考えています。教育庁の各課の担当者も入ります。
会議のイメージとしては、各会でテーマを決めて、リモートを原則として、アイデアを出し合い、最終的にはその協議内容をモデル校で実践して効果を検証して参りたいという考え方です。協議内容は、大きなところでいうと放課後の時間の創出、柔軟な勤務形態、働きがいの創出です。
スケジュールは、第1回が5月、第2回から6回が5月から7月、第7回が8月です。そのあと秋以降に、モデル校での実践をした上で、検証、そして一般化していく流れで、特にここまで進めてきた働き方改革の中で、さらに詰めていけるところがどこにあるのかを、この会議の中で、どんどん出していければと考えております。なお、学校における教職員の皆様の働き方改革については、保護者、地域の理解も当然必要であると認識しております。この会議については適宜、オープンの場での開催を想定しておりますので、報道機関の皆様におかれましては、今回の新規で行うこの会議の趣旨をご理解いただき、ぜひ、県民の皆様への情報発信にご協力いただければありがたいと考えているところです。

私からの説明は以上でございます。