教育委員会では、令和6年11月7日(木)、教育長定例記者会見を実施しました。内容は下記のとおりです。

会見要旨

11月の定例記者会見の発表項目は2点です。

教職員の働き方改革について

資料「教職員の働き方改革について」に基づき説明

本県における教職員の働き方改革について、ご説明いたします。今年度の上半期分までの実績も出ましたので、これまでの取組の総括と現状分析について触れさせていただきます。資料1枚目は学校における働き方改革の現状・今後の対応になります。令和3年度から令和5年度までの時間外在校等時間月平均は、各校種とも減少傾向にあるとともに、小・中学校については、文部科学省による令和4年度の教員勤務実態調査の結果と比較して、全国の状況を下回っており、成果は着実に現れていると認識しております。単年度の取組だけではなく、これまでの県教育委員会と市町村教育委員会、そして、それぞれの学校の管理職のもとで、1人1人の教職員が数多くの業務を見直し、工夫をして、その改善に一緒になって取り組んできた成果であり、県教育委員会の1人1人、学校、全ての教育に関わる者が、自分ごととしてしっかり捉えて、できる工夫を行うことで改善が進んでいくと考えております。本年8月の中教審答申において、教師の平均の時間外在校等時間を月20時間程度に縮減することを目指すことが明示されております。そのため、これまでの業務改善や勤務時間の管理を継続、徹底するほか、新たな視点・アイデアによるさらなる業務改善に向けて今後も取り組んでいくという状況です。具体的な取組は資料2枚目にございます。資料3枚目は、県内公立学校における時間外在校等時間の状況になります。今年度の上半期までの時間外在校等時間の実績は、小学校、中学校、高等学校、特別支援の全校種において、引き続き、前年度と比較して減少傾向にあります。特に中学校において、総体に向けた部活動が盛んな時期(5月から6月)についても部活動地域移行の導入等の取組により、過去と比較し着実に減少をしています。資料4枚目から5枚目は、部活動地域移行の状況になります。中学校における休日の運動部活動の地域移行は、昨年度から開始し、今年度は36市町村において導入され、取組がスタートした部活動数が563部、全体の約27％というような状況でございます。そして、地域移行による教員負担軽減について地域移行導入の有無で時間外在校等時間を比較すると、地域移行を導入した市町村と未導入の市町村では削減時間に大きな差があります。また、地域移行開始前の2022年度と今年度の5月を比較し、時間外在校等時間の削減幅の大きい上位3市町村はいずれも地域移行の取組を導入しており、中学校の部活動の地域移行が、教員の負担の軽減にもつながっている部分があると捉えています。なお、資料5枚目につきましては、地域移行にかかる主な取組内容になります。この後の資料6枚目から8枚目は参考として添付させていただきました。今後の学校における働き方改革について、今年度の9月まで、「働き方改革ブレイクスルー会議」を設置し、全ての校種、職種の教員により、業務の見直し等について協議を実施してまいりました。これまでの会議の結果を受け、今後の勤務環境整備の方向について整理をしました。①業務改善の推進②働きやすい職場に向けた体制づくり③働きがいの創出、これらの3点を柱として、今後取り組んでまいります。具体的な取組としましては、7枚目から8枚目で業務改善の推進で項目と内容という形でまとめてございます。最後の8枚目に関しましても、働きやすい職場に向けた体制づくり等働きがいの創出ということで、整理をしたものでございます。こちらについては、各学校等において実施可能なものから取り組んでもらえるように、全ての学校に要請をしたところでございます。中長期的な検討、調整が必要なものも含まれているので、学校だけでなくて、教育委員会としましても制度面等、働きやすい体制づくりというところでしっかりと努めてまいります。なお、学校における働き方改革につきましては、引き続き、県民の皆様への情報発信に努め、教職員の皆様と一緒にできることを1つ1つ解決していければと考えている次第でございます。1つ目の発表項目の説明は以上になります。

県立高等学校の今後の募集学級数・募集定員の見込みについて

資料「県立高等学校の今後の募集学級数・募集定員の見込みについて」に基づき説明

次に、県立高等学校の今後の募集学級・募集定員の見込みについてご説明いたします。本県では少子化の影響により、中学校卒業者数が減少しております。そういった中、「地域の中の学校」として、地域の人財を地域で育成するという県立高等学校改革プラン基本プランがございます。そこに基づいて、活力と魅力ある高校づくりをこれまでも推進してきたところであります。基本プラン策定からここまで5年が経過しました。実施プランに基づく取組の発表も概ね完了し、今後の中学校卒業者数の減少に対する施策の検討に資するため、県立高校の今後の募集学級数として、募集定員の見込みを改めて試算し、中学校卒業者数の増加が見られるつくばエリアの今後の考え方を整理したところであります。なお、改革プランの概要については資料2枚目をご覧ください。では資料3枚目をご覧ください。平成元年が茨城県の中学校卒業者数のピークであり、約5万人いたところであります。そこからの中学校卒業者数と募集学級の推移を令和12年までの推計値として試算したものが3枚目の資料となります。資料4枚目は、2020年から2024年までの直近の5年間での中学校卒業者数の変動と募集定員・入学者数・欠員数等の推移になります。現状として、2024年では欠員数が1,643人、欠員のある学校数(分校含む)として51校ある状況です。2030年の中学校卒業者数の推計は2024年よりも2,000人以上減少していくというのが本県の状況です。参考になりますが、2024年度募集学級数が3学級以下の全日制高校は現在19校でございます。資料5枚目は、エリア別入学者数と募集学級数の見込み、資料6枚目が、県立高等学校等の現在の配置を地図に落とし込んだものとエリア別学科等配置一覧になります。県全体の中学校卒業者数が2,000人以上減るという推計が出ている中で、中学校卒業者数の増加がみられるつくばエリアがありまして、資料7枚目にはこれまでの対応を載せさせていただいております。つくばサイエンス高校・牛久栄進高校の学級数増加、筑波高校の進学コース設置、つくばサイエンス高校の普通科の設置といった内容でございます。続いて8枚目では、2018年の高等学校審議会の際に本県の中学生・高校生に通学時間に関するアンケートを行った結果であります。通学している高校生の回答としては、30分から1時間未満が通学時間として一番回答が多く43.9％、限度としても1時間という回答が44.7％と最も多くなっております。中学生も通学時間の限度と考える時間は片道として1時間が最も多い結果となりました。そして、資料9枚目は、つくば市からの主な通学圏でございます。つくば市からの主な通学圏は、つくば市内の県立高校のほか、概ね片道1時間未満で通学ができる周辺市の県立高校です。つくば市の中学校卒業者数増加への対応については、表に記載の7市17校(全日制に限る)の入学状況を踏まえて、検討しているところです。なお、周辺市の県立高校へは、つくば市北部からだと、下妻市、土浦市、常総市、つくば市中部からは土浦市、牛久市、つくば市南部から常総市、つくばみらい市、牛久市の県立高校に主に通学し、通学時間は1時間未満という状況でございます。最後の10枚目は、2024年入学状況等を踏まえた今後の見込みです。現在の推計では、7市の中学校卒業者数が最大となるのは、2028年の7,043人で、2024年からは180人の増加が見込まれます。今年度の筑波高校・つくばサイエンス高校の欠員数の合計が194人であり、中学校卒業者数だけで比較すれば現行の募集定員で足りるという状況のため、引き続き、筑波高校、つくばサイエンス高校の欠員解消をしっかりと図ってまいる次第でございます。なお、魅力づくりによって、筑波高校・つくばサイエンス高校の欠員が解消していくことを前提としまして、2028年の対象17校の入学見込みを推計したところ、表に記載のとおり、2024年の募集定員は4,120人に収まっています。さらにその後は減少が見込まれていることから、現時点では、定員の増が必要との判断には至っていないという状況です。

本日の発表項目に関する説明は以上になります。

配布資料

• 教職員の働き方改革について
• 県立高等学校の今後の募集学級数・募集定員の見込みについて