教育委員会では、令和7年2月25日(火)、教育長定例記者会見を実施しました。内容は下記のとおりです。

会見要旨

2月の定例記者会見の発表項目は2点です。

令和7年度実施(令和8年度採用)茨城県公立学校教員選考試験について

資料 「令和7年度実施(令和8年度採用)茨城県公立学校教員選考試験について」に基づき説明

令和7年度実施 (令和8年度採用) 茨城県公立学校教員選考試験についてご説明いたします。資料の令和8年度採用予定人数という表をご覧ください。 令和8年度採用予定人数は、小学校教諭 410名、中学校教諭280名、中高一貫校を含む高等学校教諭140名、特別支援学校教諭 110 名、養護教諭22名、栄養教諭4名です。表の括弧内の数字は、令和7年度採用人数を示しており、全体としては昨年度から1名増の966 名が採用予定となっています。
令和7年度実施(令和8年度採用)の教員選考試験の主な変更点である(1)外部試験(SPI3)による特別選考の新設、 (2)第1試験の試験内容の見直し、(3)大学3年生を対象とした前倒し選考の拡充については、これまでの記者会見でご説明した内容になりますので、今回、要項として整理した(4)から(6)について簡単にご説明いたします。まず(4)の中学校教諭(特別支援学校教諭併願)、高等学校教諭(特別支援学校教諭併願)の新設についてです。中学校教諭及び高等学校教諭の志願者について、特別支援学校教員との併願を可能としました。次に、(5)の特別支援学校教諭の受験資格の拡充についてです。特別支援学校教員については小学校教諭、中学校教諭又は高等学校教諭、こちらも中学校教諭、高等学校教諭の普通免許状を現に有する方、又は令和8年4月1日までに取得見込みの方で、採用後おおむね3年以内に特別支援学校教諭普通免許状を取得見込みの方が受験可能となります。最後に、(6)の「(仮称)神栖特別支援学校」開校に伴う特別選考の新設についてです。 特別支援学校教諭について、「(仮称)神栖特別支援学校」開校に伴う特別選考を新設します。この特別選考での採用者は、原則として採用後は、鹿行地域の特別支援学校に 10年程度勤務することとなります。
その他にも、実習助手、離職者を対象とした特別選考、スペシャリストを対象とした特別選考、そして前年度第2次試験合格者を対象とした特別選考を実施します。1つ目の発表項目についての説明は以上になります。

令和7年度組織改正について

資料 「令和7年度組織改正について」に基づき説明

令和7年度組織改正についてご説明いたします。児童や生徒の支援体制を強化するため、不登校やいじめ事案等の増加に対し、学校種を問わず対応する「生徒支援・いじめ対策推進室」を教育庁学校教育部に新たに設置いたします。これまでいじめ事案等については、小中学校であれば、義務教育課、高等学校であれば高校教育課の各部署において対応していました。今回の組織改正により、学校種を問わず、いじめ事案等に、一元的に対応する部署である「生徒支援・いじめ対策推進室」を設置することで、これまで以上にスピード感を持った対応や、横断的な施策展開ができる体制にしたいと考えております。教育庁の組織全体としましては、 現在の2部9課1室から令和7年度に1室が加わり、 2部9課2室の体制となります。

本日の発表項目についての説明は以上になります。