教育委員会では、令和7年5月30日(金)、教育長定例記者会見を実施しました。内容は下記のとおりです。

会見要旨

5月の定例記者会見の発表項目は1点です。

小規模校支援型遠隔授業の通年実施について

資料 「小規模校支援型遠隔授業の通年実施について」に基づき説明

実施概要としましては、 城里町の水戸桜ノ牧高等学校常北校を配信校とし、各受信校の 「情報Ⅰ」 を遠隔授業にて通年で実施をするということで本県の高校では初めての取組となります。 受信校が北茨城市の磯原郷英高等学校、茨城町の茨城東高等学校の2校で、1学年2クラスの小規模校になります。小規模校は、学年の学級数が多い学校と比較すると、教員の配置数は少なくなる状況がありますので、その対応の1つとして、小規模校支援型遠隔授業という形での実施です。導入の背景としましては、 少子化・人口減少の進行により、小規模校化が進み、多様な選択科目を開設するにあたっては教員の確保という点で、そこを違う形で実現する方法として、この遠隔授業というのは1つの方策として出てきているわけでございます。特に、県立高校の場合、2022 年度から「情報Ⅰ」が必履修科目となっております。全ての生徒が、プログラミングの授業、データ活用などについて学習し、大学入学共通テスト科目に「情報Ⅰ」が追加されるなど、デジタル化が普及した現代においても、大学入試に限らず、 「情報」の重要性は非常に高いという背景もあり、小規模化の課題、専門性の高い教員からの授業に対応するために令和7年度から、 「情報Ⅰ」の授業において小規模校支援型遠隔授業をスタートしたということになります。

遠隔授業の制度は、3つございまして、 「合同授業型」、「教師支援型」、この小規模校支援型遠隔授業は、「教科・科目充実型」に該当いたします。小規模校等において多様な科目選択を可能にするなど、学習機会の確保を目的として、別の学校にいる教員と同時双方向の通信により授業を実施するものでございます。配信校においては、配信教員としまして、情報の専門教員を1名配置し、遠隔授業「情報Ⅰ」の実施、生徒の評価も行います。この専門教員とともに、遠隔授業の様々なサポートを行う実習助手を1名配置しました。業務内容としましては、受信校や高校教育課との連絡など様々な業務を行います。受信校側は、立会教員として受信校教員による遠隔授業への立会を行い、遠隔授業における補助、机間指導などを行います。 立会教員の免許教科は問わず、 毎回同じ教員である必要はありません。

1人の情報の教員が、 2つの学校の生徒に対して授業を行い、 子供たちのコミュニケーションを活発にしていきながら、通年で単位認定をしていくことになります。 本格的にこの形で単位認定をすることは初めてでありますので、今後の少子化・人口減少のなかで専門性の高い教員の確保と、子供たちが、小規模校であっても、 授業をきちんと受けられるという体制としては、今後の可能性も含め、様々な分析・検証をした上で、この遠隔授業について、県内全域でどういうふうに展開していくのか検討を進めていければと考えているところでございます。参考になりますが、配信校側は、配信用に一部屋必要になります。受信校側には、 先生の音声と表情がしっかりと映るようなWEBカメラ、大型ディスプレイ、生徒の音声を拾う集音マイクを用意し、授業をスムーズに行うということで、様々な改善をしてまいれればと考えているところでございます。

本日の発表項目に関する説明は以上になります。