教育委員会では、令和7年7月28日(月)、教育長定例記者会見を実施しました。内容は下記のとおりです。

会見要旨

7月の定例記者会見の発表項目は2点です。

高等学校外国人生徒支援の拡充について

(資料「高等学校外国人生徒支援の拡充について」に基づき説明)

高等学校外国人生徒支援の現状でございますが、2022年度(令和4年度)から、結城第一高校、石下紫峰高校において支援体制を構築しております。入試関係においては、外国人生徒特例選抜の募集人員を40人に拡大、在日期間の制限なしにしております。また、学習支援としましては、日本語習得の支援、日本語能力に応じた習熟度別学習を複数教科で展開しております。さらに保護者対応、学校生活上、様々な諸手続きがありますので、通訳・翻訳等の支援などを行っております。外国人生徒支援体制を拡充する理由でございますが、高等学校外国籍生徒数は 2020 年が 440 人、2025年が871人と約2倍になりました。日本語指導が必要な外国籍生徒数については、2020年は外国籍生徒440人のうち76人であったところが、2025年は871人のうち331人に増加してございます。重点校として、支援が行われている結城第一、石下紫峰では、全体の募集定員に対する外国人特例選抜の志願倍率は、ここ2年間ともに1倍以上になり、2025年では、結城第一の外国人特別選抜が40人のところ46人と1.15倍、石下紫峰では、40人のところ52人と1.3倍という状況でございます。来年度から県央・県東・県南・県西地域において、高等学校外国人生徒支援の拡充ということで、大洗高校(県央)、神栖高校(県東)、江戸崎総合高校(県南)、坂東清風高校(県西)に現在の重点校と同じように外国籍の日本語の指導が必要な生徒に対する支援を行い、全体の募集定員に対する外国人特例選抜の募集人員を40人というような形でスタートをするというところでございます。なお、重点校ではないですが、外国籍の生徒在籍数が多い学校については、支援校としており、令和6年度から筑波高校、茎崎高校、結城第二高校で、日本語指導の支援をし、来年度から、古河市の三和高校も支援校として支援の拡充をしていきます。これまでよりも重点校も支援校も、拡充を図るというところでございます。重点校と支援校への支援内容としましては、重点校に外国人生徒支援コーディネーターを配置し、支援校にそのコーディネーターが巡回をするというような仕組みでございます。それ以外には、日本語指導支援員の派遣、キャリア教育の支援が主な支援内容となります。重点校と支援校の違いは、外国人特例選抜において、重点校は募集人員の拡大で40人という特例選抜枠を設けていることになります。日本語を母語としない生徒も個々の能力を発揮できる教育体制を構築することで、地域社会の担い手を育成してまいります。

令和8年度採用 茨城県立高等学校等校長選考試験の実施について

(資料「令和8年度採用 茨城県立高等学校等校長選考試験の実施について」に基づき説明)

校長公募選考試験の目的としましては、 1つ目が、新たな価値を創造する「起業家精神」を育成し、新たな発想に基づく新しい時代の学校長を担える方を求めるため、2つ目が、地域の核となる各学校をさらに前進させていくリーダーとして、これまでのキャリアで培われたマネジメントのノウハウを十分に発揮することを期待するため、3つ目が、外国人生徒が多く在籍する結城第一・石下紫峰の2校において、支援体制を拡充し、よりグローバルな教育活動ができるよう国際的な視点から学校経営を求めるためです。令和8年度の配置予定校は、10校となります。内訳は、①現在、令和7年度公募校長未配置の学校として日立第一、太田第一、下館第一、並木、つくばサイエンスの5校、②令和7年度末(今年度の3月末)に校長が任期満了を迎える水戸第一、土浦第一、水海道第一の3校、そして新たに、③外国人生徒支援の重点校である結城第一、石下紫峰の2校でございます。結城第一は、全校生徒の5割以上が外国籍の生徒、石下紫峰も3割以上が外国籍の生徒という現状を踏まえ、より支援体制を充実し、グローバルな教育活動ができるよう国際的な視点から学校経営を求めています。なお、公募校長の全対象校は、現在配置されている学校も含め17校でございます。求める人物像としましては、6点ございまして、①高い倫理観、すぐれたリーダーシップ及び組織マネジメント能力を有する者、②柔軟な発想力と企画力を有する者、③社会の変化への対応力と先見性を有する者、④地域の教育資源を取り込んだネットワークづくりの推進力を有する者、⑤学校現場の課題を解決できる実行力を有する者、⑥多文化共生社会の中で多様な人材育成への発想力を有する者になります。応募資格としましては、茨城県公立学校教職員で、管理職(校長、副校長、教頭)経験を有する者、それ以外に国家公務員、地方公共団体職員、地方独立行政法人、私立学校、民間企業等、その他の事業体で管理職又はこれと同等の経験を有する者で、年齢制限はございません。選考方法は、書類選考による第1次選考、オンライン個人面接による第2次選考を行います。第3次選考では、対面の個人面接、リファレンス・チェック、バックグラウンド・チェックを併用してまいります。任用形態は、茨城県公立学校教職員の方が受けた場合には、特定任期付職員として4年間の任期で採用、1年目から、原則として校長として登用となります。茨城県公立学校教職員以外の方の場合は、任期4年のうち1年目は、原則として副校長、2年目から校長に登用というところでございます。給与等、欠格事項については、資料に記載の条例、法に基づいた対応ということでございます。実施要項は、本日から県の教育委員会ホームページで配布する予定でございます。応募期間が8月7日(木)から9月3日(水)まで、第2次選考が10月、第3次選考は11月、合格発表が12月といったスケジュールで進めてまいります。

本日の発表項目に関する説明は以上になります。