教育委員会では、令和8年3月30日(月)、教育長定例記者会見を実施しました。内容は以下のとおりです。

会見要旨

3月の定例記者会見の発表項目は2点です。

運動部活動の地域展開について

(資料「運動部活動の地域展開について」に基づき説明)

国は、令和5年度から令和7年度までの3年間を「改革推進期間」として、「地域移行」を推進してきましたが、名称を令和8年度から「地域展開」と変更し、来年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けました。この期間内に、「休日においては、原則全ての学校部活動において、地域展開の実現を目指す」ことを示しております。国の実証事業に取り組んできた本県の市町村数については、令和5年度が16、令和6年度が32、令和7年度が36となります。国の実証事業は、国から10/10の財政的支援を受けていましたが、令和8年度からの改革実行期間においては、国の補助事業となり、補助割合は、国・県・市町村で1/3ずつとなっております。事業内容は、「地域クラブ活動支援」、「自治体(市町村)の体制整備」などで、本県では現在、38市町村が事業申請を行っているところでございます。
県内市町村の休日の地域展開の開始時期について説明いたします。令和7年度中は、5市町が開始しました。令和8年度中に予定しているのは18市町村となっておりますが、開始月は市町村で異なります。市町村ごとに学校数、生徒数、受け皿となる地域クラブ活動の設置などの状況に応じた取組を進めておりますので、休日の部活動を地域展開する時期は、市町村によって差が生じております。
地域クラブ活動に係る指導者の確保及び質の向上に対する取組について説明いたします。令和5年6月より茨城県で運用しております茨城県地域クラブ活動人材バンクは、令和8年2月末時点で654名の指導者に登録をいただいております。種目等は、資料に記載のとおりとなります。人材バンクの周知は、本県の各種広報誌への掲載、スポーツ指導者の研修会などでリーフレットの配布を行っているところです。今後、地域展開の進捗とともに、より多くの指導者が必要になってまいりますので、引き続き登録者増に向けて積極的に県としましても取り組んでまいりたいと考えております。地域クラブ指導者としての資質及び指導力の向上を目的としたオンデマンド研修システムは、令和8年3月から導入したものです。地域クラブ活動指導者及び関係者を対象としたもので、オンデマンド形式にすることによって時間・場所を問わず、研修を受けることが可能なシステムです。研修終了の確認テストに合格することで、認定書が発行される流れになっております。3月16日(月)時点で72名が受講し、より多くの指導者に研修を受講していただけるように市町村を通して、地域クラブ活動への周知を図ってまいります。このように令和5年度から進められてきた部活動の地域移行、そして来年度からの地域展開は、市町村の状況に応じて取組が進められてきております。これまで、学校教育活動で支えてきた部活動というものを地域に開いて、学校を含めた地域全体で支えることで人口減少、そして少子化が加速していく中ではあっても、子どもたちが将来にわたって継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保することができると考えております。これからも本県として、各市町村と連携を図り、県内全域において地域展開が推進できるように取り組んでまいる所存でございます。

令和8年度小学校から高校までを貫く日本語支援について

(資料「令和8年度小学校から高校までを貫く日本語支援について」に基づいて説明)

本県の外国人児童生徒は年々増加傾向にあり、5年前(令和2年度)の3,341人から、今年度は約1.5倍の5,156人が小学校から高校まで在籍し、外国人児童数が在籍者数全体の3割を超えている小学校もあります。また、児童生徒が使用する言語数は、27以上になっております。そのため、本県では、これまでも小学校・中学校・高校で取り組み、地域によって連携を図ることをしておりましたが、来年度から小学校から高校までを貫く日本語支援体制をさらに整備して実施してまいりますので、その年度が新しくスタートするにあたり、状況を改めて説明をさせていただくという趣旨でございます。
最初の1ページと2ページは、小中学校を対象とした外国人児童生徒日本語教育支援事業になります。小中学校段階で来日する児童生徒が多い現状を踏まえ、目的として、この事業では日本人児童生徒と外国人児童生徒の共生を実現するため、小中学校において日本語支援が必要な外国人児童生徒を円滑に受入れる体制の強化を図ることにあります。これまでも実施してまいりましたが、さらに体制を強化していくということです。次に、具体的な事業内容として、(1)から(4)までありますので説明をさせていただきます。(1)は、対面による日本語支援の拡充についてです。令和8年度は、日本語支援員を今年度の53人から80人程度に増員し、外国人児童生徒が多い20の市町の小中学校に配置することで、日本語の習得に対して支援が必要な約1600人の児童生徒の支援してまいります。対面による日本語支援については、この後改めてご説明いたします。次に、新規として(2)通訳アプリの提供、日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する全ての学校へ、同時に多言語化できる通訳アプリを提供いたします。アプリは74言語に対応し、教員や日本語支援員はこのアプリを活用し、児童生徒の話す言語に対応しながら日本語の支援を行ってまいります。次に、継続になりますが(3)大学生等からのオンラインによる日本語支援についてです。筑波大学と連携し、日本語支援員が配置されていない学校に在籍し、オンラインでの支援を希望する児童生徒を対象として、支援を行ってまいります。今年度は、県内の14カ国・約100名の方々がこのオンラインによる日本語支援を受けていただきました。また、(4)教員及び日本語支援員の指導力を高めるため、大学教授や国家資格である登録日本語教員の資格保有者を活用した研修を実施し、支援の質を高めてまいります。4月以降、定期的に研修を行い、情報交換しながら、改善が必要な場合にはそのなかで改善を促し、支援の質を日々高めていくというような取組でございます。次に、常総市モデルについてです。モデル的に常総市でスタートした支援体制ですが、引き続き3年目ということで常総市内の4つの小・中学校にポルトガル語の母語支援員8人を配置するとともに、常総市内にありますブラジル人学校との交流もこれまで通り進めていくところです。
次に、対面による日本語支援の内容についてご説明いたします。対面支援のメリットは、児童生徒の日本語の習得状況や心の状況を近い距離で柔軟に支援を行えることにあります。対面による支援を開始して2年が経過し、児童生徒の語彙力の向上が見られ、日本語で話すこと、日本語を読むことへの自信につながっているという声が学校からも上がっております。なかには、来日1年も経たないうちに通常の学級で学習し、算数の文章問題を読み、自力で解くことができるレベルに達した児童もおり、本事業の効果が表れ始めているというところです。次に支援の内容をご覧ください。日本語習得の初期支援であるひらがな、身近なことを表す語句の習得、日常会話、学校生活や日常生活のルールやマナー、生活様式の理解補助、日本人児童生徒とのコミュニケーション補助などです。学校の登下校の横断歩道をどう渡っていくか、そういった日常の1つ1つのことも含めて、日本語習得だけではなく、学校に来るまで、学校に来てからというところも補助的に支援をしております。児童生徒の支援の概要としては、1人当たりの支援時間は1日2時間程度、教員と日本語支援員がペアで支援を行っています。学習形態は、教員が授業をリードする形で、日本語支援員が個別に子どもたちに対して支援したり、日本語の習熟度に応じて、教員と日本語支援員が分担し支援したり、柔軟にその教室の中でより個に応じた支援ができるようにしているところです。また学校から、「全く日本語がわからない外国人児童生徒が、急に年度途中で急に転校してきた場合の対応が分からない」といった声も届いておりますので、令和8年度からは、県直接雇用の日本語支援員が学校を巡回訪問し、支援できるように改善を加えてまいります。以上が、小中学校を対象とした外国人児童生徒日本語教育支援についての説明でございます。
資料3枚目は、県立高等学校における外国人生徒支援になります。高等学校において、外国人生徒に対する学校生活支援、日本語指導を一層強化する内容になります。小中学校で日本語をある程度学び、高校では、通常の授業の選択科目で漢字研究などの選択科目を履修している外国籍の方もいて、この春、日本の企業に就職する方も高校からある程度の人数が出ている状況になっています。学校教育の中で、通常の授業と日本語指導の効果が非常に上がっていると考えております。支援内容は、外国人生徒支援コーディネーターによる通訳派遣、翻訳支援です。高校の場合はさらに込み入った内容、事務手続き上の話があったときに、通訳や翻訳が必要な場合もあるということになります。日本語指導支援の拡充ということで、日本語指導の助言、支援員の派遣、オンラインの日本語支援など、小中学校と同様の内容で、重点校・支援校を支援していくということになります。なお、外国人生徒在籍者数の多い結城第一高校と石下紫峰高校に新規で母語支援員を4月から配置し、通訳、翻訳ソフトによる授業理解の支援も新規で行ってまいります。資料の一番下をご覧ください。令和8年度の重点校として最初にスタートしている2校の外国籍生徒数の見込みを記載しております。石下紫峰高校は444人のうち137人、結城第一高校は252人のうち136人といずれも全校生徒数に占める外国籍生徒数の割合が非常に多く、他の学校も含めしっかりと日本語支援の体制をさらに強化していくということになります。
県としましては、小学校中学校高校をきちんと学校教育の中で貫いていく支援体制の充実を目指しながら、支援していく中で何か改善すべきことがあれば、その都度様々な検討を重ねて、日本語の支援体制の充実に努めてまいります。

本日の発表事項に関する説明は以上になります。