教育委員会では、令和8年7月31日(金)、教育長定例記者会見を実施しました。内容は以下のとおりです。

会見要旨

7月の定例記者会見の発表項目は2点です。

「令和9年度茨城県立中学校及び茨城県立中等教育学校の入学者選抜実施要項」及び「令和9年度茨城県立高等学校入学者選抜実施要項」の制定について

(資料「「令和9年度茨城県立中学校及び茨城県立中等教育学校の入学者選抜実施要項」及び「令和9年度茨城県立高等学校入学者選抜実施要項」の制定について」に基づき説明)

県立中学校・県立中等教育学校及び県立高等学校の入学者選抜実施要項の設定に合わせて、高等学校の制度を変更することから、その現状と変更内容を説明します。
昨年度までの県立高等学校の入学者選抜の現状を、資料の図で示していますが、一般入学者選抜の合格発表時点での欠員が増加しております。
令和7年度選抜と令和8年度選抜を比較すると、欠員数は全日制で734人、定時制で59人、合計で793人増加しています。このため令和8年度選抜の欠員数は、全日制・定時制合わせまして3,000人を超えている状況です。
続いて、現行の入学者選抜の流れについてです。
一般入学の出願をし、学力検査を2月の下旬に行い、合格発表が3月11日です。その後、欠員がある学校に対する第2次募集の出願を翌日から行い、面接を出願後の1日～2日置いて行っておりました。第2次募集の合格発表が3月18日です。一般入学者選抜の合否発表後に欠員が公表され、その約1週間後に第2次募集の合格発表が行われる流れになっていました。最終的な欠員補充に係る合格発表は、3月下旬近くになります。そのため、入試全体のスケジュールが長期化していました。
この制度の見直しに関する主な観点を、3点ほど整理しておりますが、まず「再出願・再受検による受検者の負担が大きい」。再出願・再受検によりスケジュールが長期化し、一次募集の合格発表翌日の出願は、大きな負担となっています。
2つ目が、「進路決定までに時間を要する」。一般入試1回目の合格発表で決まらなかった場合、更に1週間ほど時間を要します。
3点目が「第2次募集合格者の入学準備期間に余裕がない」。第2次募集の合格者発表が3月の下旬近くのため、高校入学までの時間が非常に短くなります。以上3点が制度見直しの主な観点です。
次は、現在の中学3年生が受ける、県立高等学校の入学者選抜における「制度変更の4つのポイント」です。
1つ目が「第2希望校出願制度を導入」、一般入学の出願者は出願をします。出願状況の発表後、志願先変更があります。出願状況が確定した段階で、欠員があった学校に、第2希望校として1校、学力検査前に出願できる仕組みです。
2つ目が「第1希望校・第2希望校の合否を同日に発表」。第1希望校で不合格となった方のうち、第2希望校を出願した方の合否を判定し、同日に両方の合否を発表する制度です。
3つ目が「第2希望校では追加の学力検査を行わずに判定」。学力検査を1回行って、その結果で第1希望校の判定と第2希望校の判定を行います。
4つ目が「従来の第2次募集に代えて欠員補充を実施」。転居などの様々なご事情で受検ができなかった場合に備えて、3月16日に欠員補充を原則1日で実施する制度に変更をいたします。
次に期待される効果と主なスケジュールですが、効果の1つ目が「第1希望校で不合格となった後の再出願に係る心理的負担を軽減」。欠員のある学校を第2希望として出願できるため、心理的負担の軽減が期待されます。
2つ目は「進路決定までの期間を短縮」。再度出願する必要がないないため、期間を短くできます。
3つ目は「年度末の転居などにより県内高校への進学を希望する方の受検機会を確保」。
以上の3点が、制度変更により期待できる効果です。
主なスケジュールは、2月5日～9日で第1希望校出願。2月16日に第2希望校対象校を公表。この間に志願先変更もありますが、確定後に第2希望校の対象校を公表します。2月18日～19日で第2希望校の出願をし、学力検査が2月25日。合格発表の3月11日で、第1希望校・第2希望校の合否を同時に発表いたします。
その後、急な転居などで一般入試を受けられなかった方も含めて、欠員補充を3月16日に設けています。
最後は、県立中学校・県立中等教育学校の入学者選抜について、制度見直しの主な2つのポイントとして、ウェブ出願の運用と、志願取消手続と手数料取扱いの明確化があります。

令和9年度採用 茨城県立高等学校等校長選考試験の実施について

(資料「令和9年度採用 茨城県立高等学校等校長選考試験の実施について」に基づき説明)

続いて、令和9年度採用茨城県立高等学校等校長選考試験の実施についてです。
こちらは今回で8回目となります。
目的は、新しい時代の学校づくりを推進するとともに、新たな視点によるマネジメントを担う人材を求めることです。子供たちが変化の激しい時代に対応できる力を育めるよう、魅力ある学校づくりを推進できる人材を求めています。
応募資格はこれまでと同様、茨城県公立学校教職員で管理職経験を有する方のほか、公務員・私立学校・民間企業等で管理職又は同等の経験を有する方で、年齢制限はありません。
今回の公募対象校は、併設型中高一貫校で4校、太田第一、土浦第一、下館第一、下妻第一です。中等教育学校で2校、勝田中等、並木中等です。高等学校1校のつくばサイエンス高校を含め、計7校です。
スケジュールとしては、7月31日に実施要項の配布。8月3日～30日まで、第1次選考として書類等の選考を行います。10月にオンライン面接での第2次選考、11月に対面面接での第3次選考、計3回の選考を行ったうえ、12月に合格者を発表する予定です。
昨年度の採用選考の実績ですが、応募者数は672名、採用者数は5名です。現在は公募による校長11名及び副校長1名を任用しております。
次に、現在公募で合格し配置をした、副校長1名を含めて12名の、配置校での主な取り組みについてです。
まず日立一・附属中では、ベトナムでの海外インターンシップを計画、そのほかにもカーボンリサイクルやEVに関する講演会の実施など、グローバル社会への対応、科学教育といった特色ある教育を実施しています。
水戸一・附属中では、ALT5名を活用し、対話型スピーキングを実施しています。更に、JAPAN AI CUPの優秀賞を受賞された高校生もいます。
鉾田一・附属中に関しましては、地元の鉾田市と連携した地域活動型探究を推進し、附属中・高校ともに、非常に特色ある活動を行っています。
鹿島・附属中は、生徒約230人が、企業経営者やIT、医師などの12人の民間人材から助言を受けながら探究活動を深めており、校長と地元企業、そして地元の鹿嶋市と意見交換をしていると伺っております。
竜ヶ崎一・附属中は、DXの推進、生成AIを活用した授業なども展開しております。特にプログラミングやロボットに関しては、世界大会に生徒が進出する成果も出ております。
下妻一・附属中は、生徒主体による大丸百貨店と連携した文化祭や、民間の視点を生かした学校経営や、他の学校との教員研修なども行っており、非常に好評だったとの評価が出ています。また、校長自身がForbesJAPANで「未来をひらく先生」に掲載されています。
水海道一・附属中につきましては、現在JICA派遣の教員により、グアテマラ小との交流を通して異文化機会を深める探究活動を行っています。これまで校長が、地域や企業と連携した探究活動を密接に進めてきたことを踏まえ、海外との交流も含めて、異文化理解への探究を行うということです。常総市には、多くの外国籍の方が住んでいるため、そうした視点も取り入れています。
次に勝田中等では、英語を中心にイマージョン教育をしている学校で、在日ベルギー大使館職員とのオンライン交流、英語中心の異文化体験キャンプなどを積極的に実施し、英語教育の新しいチャレンジを行っています。
古河中等につきましても、茨城県内に限らず埼玉県や東京都で多様な経験を持った外部の人材を活用した、出前授業や探究活動に力を入れているところです。
IT未来高校では、生徒主体でアプリの開発などに取り組んでおり、笠間市とも非常に連携を密にしています。校長はIT関係の経験を持った民間出身の方です。
結城一高校は、外国籍生徒の在籍者数で50％を超えている学校で、外国籍生徒が日本社会や企業で活躍できるような支援に注力し、今年更に地元結城市や産業界との連携を目的として、校務を進めているところです。
石下紫峰高校に関しましては、外国人の特例選抜で、1学年1クラス40人枠がある学校で、外国籍生徒数は結城一高校と同程度かそれ以上ですが、割合としては30％程になります。地元の常総市小中学校と連携をし、学校として日本社会に溶け込めるような組織をどう作っていくかという課題に向けて取り組んでいる状況です。
定期的に校長との情報を共有する機会を設けていますが、県教育委員会として、新しい時代に向けて改革が必要な場合には後押しをしてまいります。

 

本日の発表項目に関する説明は以上になります。