公立学校情報機器整備事業

茨城県立中学校及び中等教育学校、特別支援学校小学部・中学部の児童生徒用1人1台端末の更新に当たり、文部科学省が定める「GIGAスクール構想加速化基金運営要領」及び「公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領」に基づき、各種計画を策定しましたので公表します。

端末整備・更新計画

端末整備・更新計画

端末の整備・更新の考え方

GIGAスクール構想第1期において整備した端末を5年周期で更新していく。

更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について
対象台数
  • 6,336台
処分方法
  • 使用可能な端末については、学校内において再利用
  • 故障端末等については、小型家電リサイクル法の認定事業者に再使用・再資源化を委託
端末のデータの消去方法
  • 使用可能な端末については、「Powerwash」機能等を用いて端末情報をリセット
  • 故障端末等については、処分事業者においてデータ消去作業(物理破壊含む)を実施
スケジュール(予定)
  • 令和8年4月 新規購入端末の使用開始
  • 令和8年5月 処分事業者 選定
  • 令和8年10月 使用済端末の事業者への引き渡し

ネットワーク整備計画

「教育DXに係る当面のKPI」達成状況

無線LANによりインターネット接続を行う普通教室の率
中等教育学校
普通教室数30
無線LAN整備教室数30
割合100%
附属中学校
普通教室数39
無線LAN整備教室数39
割合100%
特別支援学校
普通教室数772
無線LAN整備教室数772
割合100%
合計
普通教室数841
無線LAN整備教室数841
割合100%
端末利用に係る回線の速度を計測・把握した学校の率
中等教育学校
学校数3
計測学校数3
割合100%
附属中学校
学校数10
計測学校数10
割合100%
特別支援学校
学校数23
計測学校数23
割合100%
合計
学校数36
計測学校数36
割合100%
課題のある学校についてアセスメントを実施済みの率
中等教育学校
学校数3
計測学校数3
割合100%
附属中学校
学校数10
計測学校数10
割合100%
特別支援学校
学校数23
計測学校数23
割合100%
合計
学校数36
計測学校数36
割合100%
必要なネットワーク速度が確保できている学校数、総学校数に占める割合

※令和6年8月に実施したネットワーク速度計測結果を基に算出。

中等教育学校
学校数3
確保できている学校数0
割合0%
附属中学校
学校数10
確保できている学校数3
割合30%
特別支援学校
学校数23
確保できている学校数9
割合39%
合計
学校数36
確保できている学校数12
割合33%

必要なネットワーク速度の確保に向けたスケジュール

ネットワークアセスメントによる課題特定のスケジュール
  • 令和4年度は24校、令和5年度は33校において、委託業者によるネットワークアセスメントを実施した。
  • 令和6年度は、全ての県立学校において、校内ネットワークの入口での速度測定を行うとともに、特に、必要なネットワーク速度が確保できていない10校については、職員によるネットワークアセスメントを実施した。
  • 令和7年度は、特に課題特定が困難なケースについて、委託業者によるネットワークアセスメントを計画している。
ネットワークアセスメントを踏まえた改善スケジュール
  • 県立学校は、ネットワーク構成が統一されているため、課題の把握と改善策の横展開を行いやすいことから、ネットワークアセスメントの結果をもとに改 善策を検討し、令和7年度中に対象校における改善策を実施する。
  • ネットワークアセスメントの結果から、ネットワーク機器の更改等、予算の確保が必要となる場合は、令和8年度以降に改善策を実施する。
ネットワークアセスメントの実施等により、既に解決すべき課題が明らかになっている場合には、当該課題の解決の方法と実施スケジュール
  • 通信契約による改善を図るため、令和6年度は、9月までに、全ての通信契約をPPPoE方式から IPoE方式に変更している。
  • 通信契約を IPoE方式に変更したことで一定の改善効果はあったが、校内ネットワークの入口での速度測定で帯域が不足しており、外部環境による帯域不足が課題となっている。
  • 外部環境による帯域不足の解消は、既存回線だけでは改善が困難であるため、令和7年度中に、回線の増設を計画している。必要に応じて、校内のネットワーク機器の更新も検討する。

校務DX計画

現状

茨城県では、教員が児童・生徒に向き合う時間を確保し、教育の質の向上を図るため、「教員の働き方改革」を推進しており、令和3年4月に「茨城県県立学校の働き方改革のためのガイドライン」を策定し、教員の業務の削減・見直しに取り組んでいる。
校務DXについては、情報伝達の迅速化を図るための「茨城県教育情報ネットワーク(電子メール、掲示板機能等)」の運用、押印を削減するための電子決裁システムの運用、柔軟な働き方を推進するためのテレワークシステムの運用等に取り組んでいる。

課題

2024年6月に、全ての県立学校の教職員を対象に、「校務DXにより改善が図れる業務」を調査した。
調査の結果、以下について、校務 DXにより改善が図られることがわかった。

  • 日々の出欠管理や生徒情報の管理、文書の管理、外部連絡等へのクラウドツールの活用
  • 出張・旅費申請、起案文書の決裁の一層の電子化(押印の見直し)
  • クラウドツール等で管理している出欠や成績情報に係る校務支援システムへの入力作業をシステム連携により削減

把握された課題については、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」による自己点検の結果及び「GIGAスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議」 の提言を踏まえて、改善に向けた検討が必要である。

取組方針

把握した課題については、2025年度以降、対策(暫定対応を含む)を検討するとともに、2027年度を目途に、以下の3つの方針で、校務 DX 化を推進することで改善を図る。

  • 校務支援システムのクラウド化
    オンプレミスのシステムをパブリッククラウドへ移行
  • 校内ネットワークの一元化
    校務用と授業用の2系統のネットワークをインターネットに統合
  • 教員の端末の一台化
    校務用と授業用の2台の端末を段階的に1台の端末に統合

以上3つの取組方針によって効率化された校務を「望ましい校務の在り方」とし、課題については改善による効果等を勘案し、優先度付けを行い取り組んでいく。 併せて、教職員への説明会や研修等を通じて、校務 DXに対する理解を深めていく。
また、学校の様々なデータを集約して可視化するダッシュボードをパブリッククラウド上に整備し、「データ連携による学校経営・学習指導・教育政策の高度化」を図る。

1人1台端末の利活用に係る計画

1人1台端末を始めとするICT環境によって実現を目指す学びの姿

個別最適な学びにおける1人1台端末の活用
  • 児童生徒一人ひとりの学習履歴やつまずき状況等のデータをICTで蓄積・分析し、個別指導に活用
  • AIドリル、eラーニングコンテンツ、動画教材など、ICTを使って一人ひとりの習熟度に応じた最適な教材を提示
  • 1人1台端末やデジタル教科書を使い、個別に課題や教材を選択できる環境を設ける
  • 特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対しては、合理的配慮や障害による困難さを改善・克服するために活用
協働的な学びにおける1人1台端末の活用
  • オンライン会議システムやクラウド共同編集ツールでリモート協働作業が可能な環境を整備
  • 共同で作成・編集等を行う活動や、多様な意見を共有する授業
  • 作品や発表のオンライン共有と、ICTを使った相互評価・相互指導
  • オンラインで異学年・異校種間の協働学習
高速大容量の通信ネットワーク等の整備
  • 高速大容量の通信ネットワークを使ったリアルタイムのオンライン授業
  • 不登校生徒支援や学校間連携授業等の遠隔授業
  • 探究的な学習における ICTの最大活用

以上のようなICTの活用により、一人ひとりに最適化された個別学習と協働的な学びが効果的に一体化した学びを実現していきたい。

GIGA第1期の総括

整備と活用の総括
  • 端末整備
    GIGAスクール構想の下、児童生徒向けの端末整備が進み、県立附属中学校、中等教育学校前期課程の生徒、特別支援学校の小学部、中学部の児童生徒の1人1 台端末の環境が整った。
  • 学びの実践活動
    教育現場では、端末と通信ネットワークを活用した様々な学びの実践が展開され、ICTを活用した授業や個別学習支援が行われた。
  • 通信ネットワーク整備
    これまでよりも高速かつ安定した通信環境が、学校や教育機関に整備され、オンライン学習やデジタル教材の活用が可能となった。
課題と解決策
  • 教員のICT活用能力向上
    教員の中には、ICTを効果的に活用するためのスキルや知識が不足しているケースがあった。これに対処するため、教員向けのICT研修やサポートプログラムを強化し、教員のICT活用能力向上を図っていく。
  • 通信環境の改善
    一部の学校において、通信速度が不十分であるという課題がある。これに対処するため、学校ごとのニーズに合わせた支援策を立案し、通信インフラの充実を図っていく。

以上の総括と課題解決策により、GIGAスクール構想の実現に向けた取組がさらに推進され、児童生徒の学びの質と公平性を向上させることを期待したい。

1人1台端末の利活用方策

1人1台端末の積極的活用

教員に対する ICT活用研修や ICT支援員の派遣、ICT活用に係るヘルプデスクの運営等を通じ、日頃の授業において、「児童生徒が自分で調べる場面」、「児童生徒が自分の考えをまとめ、発表・表現する場面」、「教職員と児童生徒がやりとりする場面」、「児童生徒同士がやりとりする場面」、「児童生徒が自分の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面」等での積極的な活用を促進していく。
また、通信速度が不十分である学校に対しては、より大容量の回線への切替を行うなど、回線の増強を図っていく。

個別最適・協働的な学びの充実

個別最適な学びでは、個々の学習スタイルや進度に合わせた学習アプリやプログラムを活用し、児童生徒の学習効果を最大化したり、協働的な学びでは、端末を用いて、児童生徒同士や教員との協働的な学習や制作活動を促進し、コミュニケーション能力や協働力を育成したりするなど、促進を図っていく。

学びの保障

1人1台端末やクラウド版授業支援ツールの活用、上記「1人1台端末の積極的活用」の対応等を通じ、学びの保障の観点から「希望する不登校児童生徒への支援」、「希望する児童生徒への端末を活用した教育相談」、「外国人児童生徒に対する学習活動等の支援」、「障害のある児童生徒や病気療養児等、特別な支援を要する児童生徒の実態等に応じた支援」等を促進していく。

 

1人1台端末の利用環境を計画的に更新・維持しつつ、これらの方策を実施することで、児童生徒の学びの多様性や個別ニーズに応えつつ、安全で質の高い学びの提供を実現していく。

お問い合わせ先

茨城県教育庁 学校教育部 教育改革課 ICT教育推進室

〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978番6
電話:029-301-5308
FAX:029-301-5309
メールアドレス:kokyo6@pref.ibaraki.lg.jp