教職員の働き方改革(県立学校)

教員は、その職務・勤務態様の特殊性から、給料額の4%が一律に支給されていますが、その額は月8時間程度であり、長時間の時間外勤務を行っても、その時間に応じた時間外勤務手当は支給されていません。
教職員一人一人が自らの働き方を見直すとともに、健康でやりがいをもって能力を発揮できる環境を整備することによって、ワーク・ライフ・バランスのとれた生活が実現できます。

現場の教員の声(令和2年度実施:教職員へのアンケート調査より)

業務量に個人差があり過ぎる。業務量の多い教員の負担を減らす改革を進めてほしい。
新型コロナ感染症の影響で学校行事が減った。この機会に行事の見直しができるとよい。
何よりも児童生徒と向き合う時間が多くとれるような教育改革を進めてほしい。
「部活動の運営方針」の遵守に当たり「原則=守らなくてよい」と考える者が多く意識改革が必要。

茨城県県立学校の働き方改革のためのガイドライン(令和3年4月策定)

茨城県教育委員会では、令和3年4月に「茨城県県立学校の働き方改革のためのガイドライン」を策定し、各学校における教職員の働き方改革を推進しています。
教職員が子供たちへの指導に専念できる環境を実現し、学校教育の質を高めるとともに、働きやすい環境を作ることで、教職員の心身の充実を図り、教職の魅力向上にもつなげます。

重点項目における具体的な取り組み
以下の3つの重点項目における取り組みについてご紹介します。

在校等時間の適切な管理と教職員の意識改革

部活動指導の負担軽減

学校運営体制と業務の改善

在校等時間の適切な管理と教職員の意識改革

時差出勤制度の導入

放課後の業務や必然的に勤務時間外まで従事する必要がある部活動指導等において、早出や遅出の出勤により、勤務時間内に業務を行うことができるようにします。

完全退勤時間の設定

店舗などでは閉店時間があるように、学校においても職員が完全に退勤する時間を設定することにより、時間を意識した働き方を推進します。

定時退勤日の設定

週に1日程度は、必ず定時に退勤する日を設け、家族サービスやスキルアップに使える時間を確保することにより、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めます。

保護者・地域の皆様へ

学校閉庁日、定時退勤日や留守番電話対応となる勤務時間外においては、教員が応対することはできませんので、ご理解をお願いいたします。なお、緊急時の連絡先につきましては、各学校が指定する方法によってください。また、朝の欠席の連絡などは、メールやgoogleフォームの活用を推進しています。

部活動指導の負担軽減

「部活動運営方針」遵守の徹底

部活動休養日や活動時間の基準などを盛り込んだ方針を遵守し、部活動の適切な運営を推進します。

高等学校(中等教育学校後期課程を含む)

上限：平日2時間、休日4時間(週計12時間)
休養日：原則、平日・休日に各1日以上

中学校(中等教育学校前期課程を含む)

上限：平日2時間、休日3時間(週計11時間)
休養日：平日・休日に各1日以上

特別支援学校

上限：平日1.5時間、休日は原則実施なし(週計6時間)
休養日：原則、平日1日・休日2日

複数顧問の配置による負担の平準化

複数の顧問を配置し、土日に行う部活動はどちらか一方の顧問が指導に従事することにより、土日のいずれかは必ず休めるようにします。

部活動数の精選

部活動への参加人数や顧問となる教員数を基に、各学校に設置する部活動数の適正化を進めます。

保護者・地域の皆様へ

部活動運営方針に基づき、勝つことを等を重視した過度な練習は控え、できるだけ短時間で合理的かつ効果的な部活動運営についてご理解をお願いします。

学校運営体制と業務の改善

学校行事の見直しの推進

これまで毎年実施していた行事であっても、教育効果を検証し、合理化やスクラップアンドビルドの具体的な検討を進めます。

ペーパーレス化のさらなる推進

一人一台端末の状況を踏まえ、家庭への連絡や学習資料などのペーパーレス化を推進するとともに、学校内での会議資料等はペーパーレスを原則とします。

学校徴収金のネットバンキング等の活用促進

集金等の業務や業者等への支払い等の業務負担を軽減するため口座引き落としやネットバンキングの活用を促進します。

保護者・地域の皆様へ

ICTの活用により、これまでの家庭への連絡方法等を見直します。また、家庭での学習方法なども一人一台端末によって大きく様変わりすることが予想されます。端末の適切な使用や管理等について、ご家庭でも指導をお願いします。

県立学校教職員の時間外在校等時間の状況について

県立学校の常勤職員の校種別の時間外在校等時間の状況は、以下のページで公開しております。

教職員の時間外在校等時間の状況