水戸合同庁舎において、不登校児童生徒への適切な対応に資するため、「適応指導教室と学校との連携 ～連携しやすい体制の構築に向けて～」をテーマに、適応指導教室等連絡協議会を開催しました。
鈴木宏一学校教育課長は、開会行事の中で、様々な課題を抱えながら組織的に対応している適応指導教室の担当者に敬意を表するとともに、適応指導教室が児童生徒を支援できるのは、中学3年生までと限られた期間であるため、リーダーシップをもって学校との情報交換を積極的に進めていってほしいと挨拶しました。
　次に、適応指導教室相談員及び市町村教委指導主事21名が、5つのグループに分かれ、水戸教育事務所生徒指導班の指導主事等とともに、適応指導教室における学校等との連携状況について、作成したレポートをもとに課題や対応について情報交換を行いました。
終わりに、茨城大学教育学部副学部長三輪壽二教授が講話及び助言とまとめを行いました。参加者は、文科省「教育支援センター(適応指導教室)に関する実態調査」をもとにした学校等との連携状況や「学校との連携の意義や目的」及び「効果的な情報連携の在り方」等について耳を傾け、学校との連携の方向性について理解を深めました。
参加者は、アンケートの中で、次のように振り返りを書いていました。

アンケートから一部抜粋

• 効率的な情報連携に向け、これまでの取組を見直していきたいと考えた。
• 教育支援センターの運営の点検ができた。
• 早期介入の具体的な方法についてイメージを広げられた。
• 学校との連携の際、手を打つ場面が明確になった。
• 連携を進める上での現状のデータ、具体策の提示等がありとても分かりやすい講義だった。
• 各学校の先生方にも適応指導教室の理解を図っていきたい。
• 一見無駄に見えるような定期的な取組も、長期的に見ると地慣らしになり必ず意味がある。