このたび、県立高等学校が発注した工事の指名競争入札において、最低制限価格の算定を誤り、適正な契約相手方の決定がなされていないと判断したため、受注者との協議により既に締結した契約を解除し、改めて入札を行うこととしましたので、ご報告します。
関係事業者に対しお詫びするとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

工事の概要

• 発注高校：県立石岡商業高等学校
• 工事名：県立石岡商業高等学校実習棟トイレ改修工事 ・開札日 令和4年11月22日
• 契約日：令和4年11月24日
• 契約額：8,243,400 円(うち消費税及び地方消費税 749,400 円)

算定誤りについて

今回の入札では、最低制限価格を、「建築工事用」の自動算出ファイルを用いて算定すべきでしたが、誤って「建設コンサルタント業務用」の自動算出ファイルを使用してしまったことから、誤った最低制限価格を決定していました。
この結果、本来であれば失格とすべき事業者を落札者とし、工事請負契約を締結していたものです。

※「最低制限価格」
(地方自治法施行令第167条の 10第2項及び茨城県財務規則第147条第1項に規定)
公共工事の品質を確保するため、契約の内容に適合した履行がなされないと判断する価格を下回る場合に失格とするための基準額。

対応

• 誤った「最低制限価格」に基づき契約を締結した受注者へ謝罪と事情の説明を行い、 契約を解除しました。
• 入札に参加した事業者へ謝罪と事情の説明を実施しました。
• 当該工事については、改めて入札を実施する予定です。

再発防止策

• 全県立学校に対して本事例を共有し、改めて最低制限価格等の算出方法の周知徹底を図ります。
• 研修会等の機会を通して、最低制限価格等の算出方法の周知に努めます。
• 最低制限価格に係るチェックリストを作成します。

経緯