令和2年4月1日に、「茨城県いじめの根絶を目指す条例」が施行され、社会総がかりでいじめに向き合う姿勢が示された。
昨年10月に公表された文部科学省の「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査」では、いじめの認知件数が大幅に減少した。しかし、令和3年度より1人1台端末が配置されたことによって、今後いじめがどのような形で変化していくのか等課題は山積している。今後もいじめ防止等の一層の推進に向け、これまで以上に保護者、地域の方々、関係する機関や団体の皆様など、社会全体の力を結集して、いじめ防止の取組を推進していくことが必要である。
全ての子どもたちが安心して学校に通い、学ぶことができるよう、いじめ問題の解決に全力で取り組むためにも、委員の皆様のお力添えをお願いしたい。

• SNSに関する事案は、対応が難しい。
• いじめが発生しない土壌づくりが大切である。
• 生徒の暴言には、裏側にある不安等に目を向ける必要があるのではないか。
• SNSの問題では、学校においてネットリテラシーの学びがある一方、本質的な話し合いがされていないのではないか。
• 障害のある生徒による対人トラブルについては、状況・特性・実態をよく把握して担当することが必要である。
• 教員側のSNSに関するスキルが子どもに追いついていない。知識・スキルの向上が課題である。
• いじめが疑われる場合，初期対応が重要である。
• 子どもたちがSOSを出しやすい環境づくりが必要である。

• いばらき被害者支援センターでは、無料でカウンセリングや弁護士の相談を行っている。
• 大人がきちんと子どもたちの話を聞くスキルやカウンセリング能力を磨く必要がある。
• SNSによる誹謗中傷に対して、削除依頼の等の対応をすることができる。
• 「行政」としてできることは、いばらきこころのホットライン、自殺対策、SNS相談、女性のためのオンライン相談がある。
• 保護者が相談できる窓口を、周知させる必要がある。

• 無意識にSNSに上げた動画が友だちを傷つけてしまうことがある。このことに関する啓発活動を推進する必要がある。
• いじめの被害者だけでなく、加害者に対する支援も必要なのではないか。最もいじめを止めることができるのは傍観者である。さらに、加害者を経験したものが力を持っているはずである。
• 茨城県福祉部福祉政策課人権施策推進室では、SNSの誹謗中傷防止の啓発動画を公開している。茨城ロボッツの選手にご協力を頂いている。また、いじめの加害者の支援としては、保護司の活動を推進している。
• いじめを無くすためには、学校だけで教えるのものではない。相手の良さや思いやりなどの基本の部分を温かく見守る環境づくりが大切である。
• ITをもっと活用した会議の運営をお願いしたい。

いじめを根絶するには、学校の力だけでは実現できない。まさに、社会総がかりで立ち向かう必要がある。
今後も、いじめ根絶に向け、この協議会の組織・団体間にとどまらず、県民全員を巻き込んで啓発等に取り組むことに、ご理解ご協力をお願いしたい。