2月26日(金)、昨年9月から働き方改革に取り組む実践モデル校へ訪問し、取組の成果や課題について話を伺った。

教員が抱える仕事をはがす

笠間中学校ではモデル校の取組として「学校サポーター」を活用している。半年が経った現在、これが上手くいっているという。「業務軽減になり助かった」「他の仕事の効率が上がり、気持ちに余裕が生まれた」、学校サポーターへデータ入力やプリント印刷などを依頼した教員からこんな声が上がった。
もちろん、事務作業をサポーターへ任せるばかりが「仕事をはがす」ということではない。これまで蓄積してきた教育の質を上げるための様々なアプローチを精査し、より効率的な手段を選択していく。同じ結果が得られるのであれば、最短距離で。変化を不安に思うこともあるだろうが、手放す勇気が必要だ。
学校に「働き方改革」を求めるならば、市・県・国が協力して現場の仕事を軽減することも重要になってくる。抜本的な業務改善や地域の特性に合った教育の提供、時代に合わせて変化を求められる学校の在り方を、地域社会に示し、改革を推し進める。

SDGs(持続可能な開発目標)

コミュニティ・スクール、GIGAスクールなど、教育現場に降りかかる新たな取組は枚挙に暇がない。「加えて、来年度は本格的にSDGsに取り組もうと思っているんですよ」、大関校長は語る。
「今、学校教育で取り組んでいる事のほとんどはSDGsに含まれている。教員がそれを意識して、明確な目標とすれば新しい取組だからといって業務の負担が増えるものではない。むしろ負担は軽減すると思う」。SDGsの枠組みを活用し、複数の取組を包括的に進めることで無駄を省くことができるという。
「人間性豊かな教師、活力に満ちた教師、心身ともに健康で明るく積極的な教師」、これは本県が求める教師像である。(一部抜粋)
「働き方改革を進める上で、『なぜこれをやるのか』ということを強く意識してほしい。我々が楽になるためではない、教員の質を高めるために必要なことなんだ、そういう意識を強く持って、足並みを揃え、進めていきたい」大関校長は力強く話した。