広報等

• 教育委員会ホームページによる情報発信。

人権教育の推進

• 教職員研修における、人権教育の日常化と個々の人権課題解決に対する指導。
• 市町村教育委員会訪問や児童生徒支援加配校訪問における、人権教育の日常化と個々の人権課題解決に対する取組への指導・助言。
• 県立学校や市町村教育委員会、公民館等へ人権教育に係る講師の派遣。
• 人権教育啓発視聴覚教材の整備・活用。

いじめ問題対策推進事業

• 「いじめ・体罰解消サポートセンター」を県内5か所に設置し、 電話、来所、 メール、ネット目安箱等で広く県民からの相談、 情報提供に対応する。
• スクールロイヤー活用事業において、茨城県弁護士会と連携して、スクールロイヤー(弁護士)を派遣し、いじめの予防教育や教職員研修、いじめ問題に係る法務相談を行い、いじめを起こさない学校づくりを推進する。
• 相談窓口「いばらき子どもSNS相談」を開設し、LINEやWEBを活用して小中高生の様々な不安や悩みに対応する。

スクールカウンセラー配置事業

• 臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーを全ての公立小・中・義務教育学校等に配置し、教育相談体制を充実させる。

その他

• 茨城県いじめの根絶を目指す条例をふまえ、条例の周知及びいじめの対処等に関する助言
• 教育事務所や市町村単位で行われる生徒指導関連の研修会等において、「いじめの重大事態対応マニュアル」等を活用して事例検討やディスカッションを行うなど、実効的な研修を実施
• いじめの重大事態等に係る市町村や学校等に対する指導、助言、援助及び関係機関との連絡調整、市町村教育委員会からの相談対応、研修会の開催等
• 校内オンライン相談窓口設置の推進(児童生徒がSOSを出しやすい環境づくりの一環として、中学校及び義務教育学校後期課程に設置)

生徒指導実践サポート事業

• 学校サポートチームとしてスクールロイヤーを各学校に派遣し、いじめ等の問題対応に関する法的助言を行う。
• 弁護士等の専門家を各学校に派遣し、教職員対象研修会や生徒対象講演会を開催し、いじめの未然防止を推進。
• いじめ未然防止教員研修会を開催し、生徒の自主性・自律性を育成する視点を取り入れた授業づくりを推進。
• 生徒指導相談員を10校に配置し、いじめの早期発見・早期対応を図る。

スクールカウンセラー配置事業

• 公認心理師等の心理の専門家を、スクールカウンセラーとして全県立高等学校等に配置。
• スクールカウンセラーが、生徒及び保護者のカウンセリングや教職員への研修等を実施。

スクールソーシャルワーカー派遣事業

• 精神保健福祉士や社会福祉士等の専門家を、スクールソーシャルワーカーとして県立高等学校等へ派遣。
• 学校がスクールソーシャルワーカーと協働し、ケース会議及び関係機関との連携を行う。

法令に基づくいじめ対応を推進するための取組

• 「いじめ対応報告書」「いじめ解消報告書」の提出を全校に求め、いじめの状況を当課で確認するシステムの構築。
• 報告書をもとに、いじめを深刻化させないため、適宜指導助言を行う。

各種研修会・協議会等における取組

• 校長会や生徒指導教員連絡協議会等において、具体的な事例検討等を行い、スキルアップを図る。
• 学校訪問を適宜実施し、いじめ重大事態の未然防止及び早期解消のための指導助言を行う。

いじめの実態把握のための取組状況調査

• いじめの実態把握や指導、教職員の研修等の調査を実施し、各学校のいじめの早期発見、防止等に係る取組状況を把握する。

発生防止及び早期対応のための周知徹底

• 各学校に対し、児童生徒の丁寧な実態把握と日々の健康観察等を心がけ、いじめが疑われる場合は積極的に校内で情報を共有し、早期に対応すること、関係機関と連携して対応すること等について周知徹底を図る。

家庭の教育力向上プロジェクト事業

• 家庭教育応援ナビを活用した学びの機会や情報の提供により、子どもの思いやりの心を育むことの大切さなど、保護者に対し、家庭教育の重要性を啓発する。

人権教育推進事業

• 各学校に人権教育指導資料を配布し活用を図ることで、子どもたちに人権課題の正しい理解や確かな人権感覚を養うための情報提供を行う。

「生きる力」をはぐくむ健康教育推進事業

• 児童生徒の健康問題に、専門性を生かし適切に対応するため、養護教諭を対象に研修会等を開催し、資質の向上を図る。
• 自他の生命尊重を基本理念とし、性に関する講演会等をとおして自尊感情を育むとともに、異性を尊重する態度を養うことなど、他人を思いやる心の育成を図る。

健やかな体を育む学校体育の充実

• 学校教育活動全体を通じた体育・スポーツ活動の充実と体力の向上を図る。
• 運動部活動の適正化と部活動改革を推進する。
• 望ましい部活動運営と活動の充実を図るため、教員、部活動指導員、部活動外部指導者向けの研修会を行う。

いじめ対応研修講座

• 10・11月に実施予定 対象:県南、県西地区の全校種、全学校
• 水戸、県北、鹿行、県東地区は次年度
• 地区ごとに隔年実施
• 大学教授など専門家の講義・演習を通して、最新のデータや国の動向、対応の在り方等を詳細に学ぶ。
• 受講者には各校のいじめ防止基本方針を持参してもらい、具体的な取組の在り方や見直しのポイントを確認する。
• インターネットによるいじめについて、正しい理解と対応の在り方についても取り上げる。

新規採用教員(初任者)研修講座

• 講義・演習「問題行動等の理解と対応」において、いじめの正しい理解と対応の在り方について取り上げ、初任者の資質向上を図る。

中堅教諭等(前期)資質向上研修講座

• 講義・演習「いじめと不登校への対応」において、いじめの未然防止の取組や組織的対応の在り方等、組織としての対応力の向上を図る。
• インターネットによるいじめ、東日本大震災や原発事故に係るいじめ等についても取り上げる。

新任生徒指導主事研修講座

• 生徒指導主事としてのマネジメント力の向上を図り、いじめ等の未然防止や解消に向けての組織的対応力の向上を図る。

問題行動等を未然防止！育てる教育相談研修講座

• いじめを減らすためのポイント等を紹介し、いじめ等の未然防止に向けての具体的な取組に焦点を当て、実践力の向上を図る。

教育研究に関する事業(教育相談に関する研究。令和4・5年度の2か年)

• 研究主題「学校いじめ防止基本方針が機能する組織づくり」について、協力校(小学校2、中学校2、高等学校1)と実践的研究に取り組んでいる。
• 国立教育政策研究所生徒指導・進路指導センター総括研究官を助言者として、最新のデータや研究、取組の在り方等を詳細に研究している。

研修支援

• 市町村立学校、市町村教育委員会、県立学校を対象に、いじめへの対応について、研究協議・講義・演習を実施している。

子どもの教育相談(電話、来所、メール、FAXでの相談)

• いじめ防止対策推進法(第二十三条)に基づき、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校へ通報することがある。

私立学校への助言と支援

• スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置する私立学校に対して財政的支援を行うことにより、いじめの防止を含む教育相談体制の整備・充実を図る。
• いじめ防止対策推進法の趣旨を理解し、いじめ事案の把握や適切な対応を行っている私立学校に対して財政的支援を行うことにより、各学校における取組の推進を図る。
• 私立学校における「学校のいじめ防止基本方針」の策定などのいじめ問題防止対策やいじめ事案が発生した場合の対応等について助言と支援を行う。

各市における取組

• 各市のいじめ防止基本方針等に基づくいじめ防止等の取組。

各町村における取組

• 各町村のいじめ防止基本方針等に基づくいじめ防止等の取組。

専門委員会の取組

• 生徒指導委員会における研究協議、学識経験者による講演会等の研修会の開催、アンケートの実施.
• 人権教育委員会の講演会の開催等による人権教育の推進。

各学校での取組

• いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止に関するの研修等の実施。
• いじめ防止及び早期発見のための校内組織による会議の定期的開催。

特別支援学校長会における取組

• 特別支援学校長会におけるいじめ問題に対する研究協議。

各学校における取組

• 各特別支援学校におけるいじめ防止等の取組及びいじめ防止のための組織による対策会議の開催等。

郡市校長会や生徒指導研究部との連携

• 市町村校長会におけるいじめ問題への対策等の共通理解。
• 生徒指導研究部におけるいじめ問題への取組の整理・提示及び研究協議。

公立小・中・義務教育学校での取組

• 各校のいじめ防止基本方針に基づくいじめ防止に向けた取組。
• いじめ防止のための組織による対策会議の開催と研修会の実施。

研修会の開催等

• 魅力ある学校づくりと教職員の資質向上を図るための教職員研修会及び特色ある教育を実践している学校の視察研修を実施。
• 各私立学校におけるいじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等の取り組み及びいじめ防止のための組織による対策会議の開催等。

高校教育に対する理解を深め、健全な育成を目指した取組

• PTA指導者研修会の開催(11月22日)…健全な生徒の育成のため、事例発表をとおした研究協議を行うことで、指導者としての資質向上を図る。
• 健全育成委員会の開催(12月)…善行生徒表彰を行うことで、生徒の自己有用感を高め、かつ、徳性を涵養することを目的とする。
• 生徒指導中央大会の開催(令和6年1月26日)…茨城県高等学校教育研究会生徒指導部との共催で、家庭・学校・地域の一体化した連携に取り組み、教育力の向上を図る。

地域及び教育団体等での活動の実施

• 県内5地区において、社会環境の整備等、関係機関や団体との連携による活動を行う。(研修会、講演会、登下校指導等)
• 県青少年育成協会主催の、青少年健全育成茨城県推進大会(6年2月)への参加依頼を加盟校に対し行う。

研修活動

• 教育問題委員会を中核にして「BP(いじめ防止支援)プロジェクトシンポジウム」・「地域を編む孤立0プロジェクト(茨城県青少年育成協会と共催)」参加。
• 各地区、市町村でのPTA指導者研修会にて、いじめ問題の未然防止、早期発見・早期対応等に係る内容を組み入れる。

子どもが健やかに育つ家庭環境づくり

• 子育てネットワーク委員会を中核にした家庭の教育力向上に係る取組。
• 家庭教育実践事例集「愛の記録」第56集の発行を利用しての子育て体験の交換。
• 「楽しい子育て全国キャンペーン」三行詩を活用しての親子・家族の絆の再発見。

生徒の健全育成のための諸施策又は事業

• 研修会並びに善行生徒表彰の実施。

茨城県私学協会等、私立学校関係団体との連携

こども会活動の推進

• 子どもの遊びの特徴をとらえて、健全な仲間づくりを進め、心身の発達にとって大切な活動を促進する。
• 他人の痛みを理解し、仲間を思いやりながら一緒に行動できる子どもを育成する。
• 子ども会は親育ちの場であるので、指導者対象の研修会を開催し、支援等を行う。

子どもの人権110番

• こどもをめぐるいじめ等の人権問題を対象とした相談専用無料電話を常設し、こどもが気軽に利用できる相談体制の整備。

子どもの人権SOSミニレター

• 県内全小中学校の全児童生徒を対象に、専用のSOSミニレター用紙を配付するとともに学校にも同用紙を備付け、現段階で教職員や保護者に話せない悩みなどについて、児童、生徒が、手紙形式(切手不要)で法務局へ気軽に相談できる体制の整備。

人権教室

• 県内の小中学校を対象に、紙芝居やDVD視聴を中心とした人権教室を開催し、「いじめをしない、させない」という児童生徒の人権意識の醸成を図る。

学校との連携等による早期把握

• 少年相談活動により、少年や保護者等からの相談を通じた早期把握。
• 学校警察連絡協議会やスクールサポーター制度の活用等を通じた学校との情報共有等による早期把握。

把握した事案への的確な対応

• 各種活動を通じて把握した事案への的確な対応。

法律相談センター

• いじめ加害・被害等について面談での相談実施。

子どもの権利110番

• いじめ加害・被害等について電話相談、面談相談を無料で実施。

いじめ問題専門委員会、いじめ重大事態第三者委員会への会員の派遣

• 自治体等からの推薦依頼により、常設のいじめ問題専門委員会や、重大事態調査を行う第三者委員会へ会員を派遣。

スクールロイヤー制度

• 自治体等からの推薦依頼等により、スクールロイヤーを複数配置。いじめ予防授業、教職員等対象講義、いじめ対応の法務相談を実施。

いじめ予防授業

• 学校へ弁護士派遣を行い、いじめ予防授業を実施。

子どもの人権110番

• 法務局と連携し、こどもをめぐるいじめ等の人権問題を対象とした相談専用無料電話を常設し、こどもが気軽に利用できる相談体制の整備。

子どもの人権SOSミニレター

• 法務局と連携し、県内全小中学校の全児童生徒を対象に、専用のSOSミニレター用紙を配付するとともに学校にも同用紙を備付け、現段階で教職員や保護者に話せない悩みなどについて、児童、生徒が、手紙形式(切手不要)で法務局へ気軽に相談できる体制の整備。

人権教室

• 法務局と連携し、県内の小中学校を対象に、紙芝居やDVD視聴を中心とした人権教室を開催し、「いじめをしない、させない」という児童生徒の人権意識の醸成を図る。

相談業務

• 電話や面接により、専門家や専門的な訓練を受けた犯罪被害者相談員が相談業務を実施

直接的支援

• 警察署や検察庁への付き添い、裁判に関する支援、病院等への付き添い、家事支援、物品貸与等の実施

性暴力被害者サポートネットワーク茨城

• 茨城県産婦人科医会・茨城県医師会・茨城県・茨城県警察・当センターの5者協定により、性暴力・性犯罪の被害者への支援を実施

人権啓発事業(茨城県人権啓発推進センターの設置)

• 講演会、セミナーの開催。
• 人権ポスターコンクール及び人権メッセージの募集(作品を使った啓発ポスターの作成、メッセージ集の作成)。
• 講師の派遣。
• 図書、ビデオの貸出等による子ども人権の普及啓発。

いじめ再調査委員会

• 「いじめ防止対策推進法」に基づき、いじめの重大事態が発生した場合に、学校又は学校の設置者が実施した調査結果について、中立、公平な立場から再調査を行う。

茨城県メディア教育指導員の養成、派遣

• 青少年が被害者にも加害者にもならないよう、メディア教育委指導員をPTA会員の中から養成し、各学校の事業、PTAの研修、地域団体の研修等への派遣。

フィルタリングの普及啓発

• 青少年を有害情報から守るため、携帯電話やスマートフォン等にフィルタリングを利用する重要性について広報等による普及啓発。

茨城県要保護児童対策地域協議会(代表部会、教育部会、警察部会、保健・医師部会)

• 関係諸機関の情報共有と連携を図る。

児童相談所機能の学校への周知

• 市町村単位での学校管理職研修会等での説明。

児童相談所への警察官及びOBの配置

• 児童相談所、学校及び警察による情報共有等による対応。

心のケアを通じて自殺の未然防止を図るための各種相談事業

• いばらきこころのホットライン:心の悩みに関する電話相談窓口の設置
• こころのSNS相談@いばらき:心の悩みに関するSNS(LINE)による相談窓口の設置(令和4年4月～)
• 女性のためのこころのオンライン相談@いばらき：Web会議システム(Zoom)を活用した女性向けの相談窓口の設置(令和4年6月～)

自殺対策に係る普及啓発活動

• インターネット広告:自殺に関するワードを検索した方に相談窓口の案内を表示する検索連動型広告(令和4年4月～)
• 9月の「自殺予防週間」や3月の「自殺対策強化月間」におけるキャンペーンでのポスター、チラシ配付等。

ゲートキーパーの養成

• 自殺のサインに「気づき」、「傾聴」し、早期に適切な相談機関へ「つなぎ」、「見守る」という役割を担うゲートキーパーの養成研修を実施。

児童相談業務

• 児童相談所の相談業務における、いじめ等の相談への対応。

各市町村教育委員会のいじめ問題対策連絡協議会へ委員として参加し、いじめ予防策等について検討

学校医活動

• 学校医として参画し、活動・健康診断、健康相談のほか、必要に応じ学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導の実施をしている。

いじめに関する専門委員会等の委員

• 県や市町村教育委員会が設置しているいじめに関する専門委員会等の委員として本協会会員が活動。
• いじめに関する専門委員会等に関する研修などの開催。

スクールカウンセラー

• 小中学校、高等学校におけるスクールカウンセラーとしての勤務をしている本協会会員が、いじめに関連する心理的支援活動を実施。

いじめ解消サポーター

• 要請があった場合に、サポートチームの一員として本協会会員が活動。

スクールカウンセラー専門部会による会員へのサポート

• いじめ対応なども含めた情報交換の機会として地区研修会の開催。
• 困難な事例に当たった場合にスーパーヴィジョンを受けることができるよう、スクールカウンセラースーパーヴィジョン制度の設置・運営

研修による事例共有

• 県内の主任児童委員及び民生委員・児童委員を対象とした研修において、主任児童委員からの活動発表の実施。

広報誌による活動報告

• 当協議会が発行している機関紙「民児協いばらき」において、各地区の主任児童委員活動報告を掲載し、県内の民生委員・児童委員へ情報提供。

青少年への声かけ・相談活動

• 各市町村の青少年相談員が、地域の街頭巡回を行い、青少年への声かけや相談活動を実施。