6月18日(金)、石岡市立東小学校へモデル校訪問を行った。2年目に向けての現状とその成果、今後の課題を伺った。

保護者とともに進める働き方改革

東小学校は、重点施策として月平均の超過在校等時間45時間以内を目標に、1月から5月全月で目標を達成している。モデル校として実践を継続的に積み重ねた成果が顕著に表れている。この要因について原部校長は「職員の改革への意識が着実に浸透し、新たな勤務意欲へと高まっている」ことを挙げている。これまで、「教育活動の目的の明確化(何のために行うのか)子どもたちの自主・自立に必要な活動か、目的達成のための最適な手段となっているか」の観点で抜本的な見直しを図り、キャップ・カット・効率化に取り組んできた。今年度5月に運動会を実施したが、保護者の理解も進み、学年ブロック別平日半日開催(各ブロック1時間程度)が定着しつつあるという。

今後の新たな取組〜前例に捉われない方策を〜

東小学校の昨年度からの成果として、職員の意識改革が進み月平均の残業時間が45時間以内になっていることがあげられる。また、教科担任制の導入(高学年)、専科教員の活用、日課表の見直し(児童の登校時刻を遅くする)、定時退勤日の設定、学校行事や地域行事への参加の精選、地域ボランティアの活用、学期末繁忙期の5時間授業の導入等により成果につながっている。
今後は、日課表をさらに見直し、児童の下校時刻や職員の退勤時刻を早めることも考えている。さらに宿題のICT化(端末の持ち帰りとの兼ね合いを石岡市教育委員会と調整中)についても実施しようとしている。なお、7月29日には、働き方改革について専門的な知識やスキルをもっている(株)ワーク・ライフバランスの大塚万紀子氏による校内研修を予定しており新たな手立てについても貪欲に取り込んでいこうとしている。

働き方改革で教職員の資質向上を実現

働き方改革は時間的な削減だけでなく、教職員自身の研修意欲の向上にもつながっていることも注目すべき事例である。昨年度からの課題であった、トップダウンの施策指示については今年度改善が図られ、働き方改革の推進チームのメンバーを見直したことにより、ボトムアップで提案された働き方改革の研修や一人1台タブレット端末の使用に関するICT研修が行われるようになっている。東小学校では、今後も在校時間の縮減を授業の質の向上につなげ、新学習指導要領や「ねらいの達成」、「主体的・対話的で深い学びの実現」を目的とするICT機器の効果的な活用の方法などの研修を充実させていく計画である。

ワーク・ライフバランスの大塚万紀子氏による校内研修