6月18日(金)、石岡市立石岡中学校へモデル校訪問を行った。2年目に向けての現状とその成果、今後の課題を伺った。

昨年度の取組の成果を生かし、実施計画を共有する

石岡中学校は、本年度、人事異動により教職員の約1/3が入れ替わったため、年度当初に昨年度の取組と本年度の実施計画を共有した。昨年度の19のアイディアの約半数は継続、残りは取組内容を見直し、併せて新たなアイディアを募集して、「共通認識」と「当事者意識」を核にした「納得解」を生み出し、常に改革全体を評価しながら、新たな原動力につなげている。

現状分析から新たな取組へつなげる

教職員の在校等時間は、時期的にかなりの差が生じており、学年始、部活動の大会前後、学期末の成績処理期間、進路事務の時期等の業務が多くなる傾向にある。昨年は、進路事務の繁忙期や校務分掌による個人の負担軽減が大きな課題であった。
今年度は、校内研修の充実と研究主任の負担軽減のため、研究主任制を廃止し、3つのプロジェクトチームでリーダーを中心に企画運営を進めている。生徒指導部会、学年主任会に加え、今年度は運営委員会を時間割内に位置付け、5時間授業日である月曜日を効果的に活用し、会議以外の研修やプロジェクトチーム研修を実施することで、チーム力の強化を図り、負担が個人に集中しない取組を行っている。新たな取組においては、当初は負担増となるが、機能すればチーム力も向上し、個人負担が軽減できると思われ、今後の取組の成果検証に期待したい。
部活動の複数顧問制では、本年度2つの部活動を統廃合し、勤務時間内の学年会実施を継続している。しかし、1学期は3学年の部員が在籍し、大人数の部活動は複数箇所で活動しているため、生徒の安全面や生徒指導上の観点から、勤務時間内の学年会は2学期以降に実施することとしている。1学期の部活動の在り方については、今後の課題である。
さらに、事務処理時間の短縮も大きな課題であることから、今後は、昨年度大変効果のあった複合印刷機の通年設置要望、会計処理のシステム化、出席簿・日誌等の諸帳簿の電子化にも取り組んでいく。

必要性高まる教職員の学びの時間

新学習指導要領の着実な実施に向け、これまで以上に、教職員自身が自ら学び、幅広い経験や研鑽を積むために、教職員の学びの時間を確保する必要がある。働き方改革を進める中で、プロジェクトリーダーを中心として授業改善のための課題を明らかにしながら、必要な研修を計画的に進めている。研修の充実により、授業の質を上げることで、昨年度の「働き方改革が、子供のためになっているか」という教職員の不安を解消していく考えだ。
ICTを効果的に活用した授業の在り方を協議したり、指導案をなくした校内授業研修やeラーニングによる教職員への研修機会の提供などについても検討したりして、効果的・効率的な研修の実現を目指していく。