11月12日(木)、教員の働き方改革実践モデル校の学校訪問の第1回目として、桜川市立岩瀬小学校を訪問した。モデル校の指定から1か月余りが経過し、実践研究の本格化に向けた計画の策定状況やすでにスタートした取組、今後の課題などについて報告・意見交換が行われた。

教職員の意識改革

「人より早く帰るのは気が引ける、というような今の意識を変えたい」と岩瀬小の舘校長は話す。働き方改革に向けては、それに取り組む教職員の意識改革が何より重要である。教員の働き方改革の実践に向け、まず岩瀬小が取り組んだのは、教職員に対するアンケート。教職員の意識調査を実施し、現状や課題の把握を行った。9月から10月にかけ3回のアンケートを実施している。今後も定期的にアンケートを実施し、働き方改革の実践に取り組む教職員の意識の変化を把握していく予定だ。

保護者・地域の理解・協力

今回、県教委から「働き方改革に向けた実践モデル校事業」の指定を受け、桜川市教委として保護者や地域に対して協力依頼の文書を発出。モデル校となった岩瀬小、岩瀬西中だけでなく市を挙げて働き方改革に取り組む方針を示した。
働き方改革を進めていくためには、各学校の取組だけでは限界があるのも事実。時間割の変更による児童の下校時間の繰り上げなど、保護者や地域の協力なしでは成り立たない課題も多い。こうした中、保護者や地域の理解・協力を得ることは必須である。
今後も、保護者や地域の理解・協力を得ながら働き方改革を実践していく。

専科教員の配置

岩瀬小では11月から専門教科の加配教員が配置され、音楽の授業については担任ではなく専科教員が行うことになった。これにより、各担任が空いた時間を他の授業の準備や事務作業に充てられるため、時短に大きな効果が期待される。「時短のためには、やはり専科教員の存在は大きい」。教職員の勤務時間の検証はこれからだが、今後の働き方改革の取組が期待される。