2月24日(水)、教員の働き方改革実践モデル校の学校訪問の第2回目として、桜川市立岩瀬小学校と岩瀬西中学校を訪問した。モデル校の指定から約半年間にわたる取組の成果と今後の課題などについて報告・意見交換が行われた。

教職員の意識が変わった

岩瀬西中では、働き方改革の取組を始めてからの平均超過勤務時間は前年同期比を大きく下回り、令和2年12月には教職員全ての超過勤務時間が月45時間以内となった。さらに、令和2年12月と令和3年1月には平均超過勤務時間は前年同月比で半分以下になった。教職員の超過勤務時間削減は一定の効果を上げているといえる。
「働き方改革の取組後、教職員の意識が明らかにプラス方向に変わってきた。」と田村校長は話す。働き方改革の取組前は、教職員の中でも取組に対する期待感はあまりなく、取組の開始直後においても懐疑的な教職員が多かった。しかし、今は好意的に受け止めている教職員が大半を占めている。

時間割の工夫によって

学校訪問の第1回目でも触れたが、時間割を工夫することにより授業の終了時刻を早めることで、教職員の勤務時間内での「業務時間」を増やした。これにより、教職員同士の定期的な会議を勤務時間内に設定することができ、時間外に行う会議は大きく減少した。これまで時間外に行っていた会議ではどうしても時間が無制限になりがちであったが、終わりの時間を決めて行う会議は限られた時間の中で効率的に行うことができた。教職員のタイムマネジメント力が向上した良い一例である。
しかし、課題もある。時間割の工夫の中で、これまで行っていた放課後補充学習の時間を削減している。また、一部の管理職において各教職員の時間管理業務が増大する結果となった。こうした結果も踏まえ来年度は見直しを行いながら取組を進めていく。

アンケートの結果から

働き方改革の取組を進めていく中で、教職員、生徒、保護者にもアンケートを実施している。
教職員については、身体的・精神的にゆとりができたと感じる人が多く、この取組を概ねポジティブに捉えている。生徒については、日課表や時間割の工夫について9割以上が肯定的な意見であったが、部活動を平日3日に減らしたことについては肯定的と否定的な意見が拮抗する結果となった。保護者についても、生徒と概ね同様の結果であったが、部活動を平日3日に減らしたことについては否定的な意見が若干上回る結果となった。
取組を実践してみていくつかの課題はあるが、保護者も含め働き方改革は必要だとの意見が大勢を占める。「県のモデル校として取組の成果をアピールしていくとともに、見直しを進めながら来年度も取組を続けていく。」と田村校長は語った。