障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第7条の3第6項の規定に基づく取組結果の公表については、以下の通りです。

令和4年度障害者活躍推進プランについて(概要)

目標

目標達成に向けた取組

推進体制の整備

• 関係課長を構成員とする「障害者雇用推進チーム」の設置
• 障害者雇用推進責任者の選任
• 障害のある職員が5名以上在籍する所属には、障害者職業生活相談員を選任
• 障害のある職員の所属(学校)への巡回指導・相談対応
• 産業医等によるきめ細かな相談対応
• 同僚職員による見守り
• ハローワーク等の外部支援機関による相談窓口の活用

障害への理解促進

• 管理監督者等、一般職員向け研修の実施(ハローワーク等の外部支援機関による研修受講等)
• 困難事例等へ対応するため、所属間の検討の場を設ける

職務の選定・適合

• 採用前の意向調査の実施
• 管理監督者との定期面談の実施

職場環境の整備

• 採用前の意向調査の実施等(再掲)
• 管理監督者との定期面談の実施(再掲)
• 勤務環境の整備
• 作業手順の簡素化、見直し
• テレワークや時差出勤の利用促進、年次有給休暇等の取得促進

職員の採用・育成等

• インターンシップや職場実習の積極的な受け入れ
• 職場説明会等の実施
• 実務能力や専門性の向上のための研修受講
• 障害特性等を踏まえた人事異動、人事異動における新所属への配慮事項等の引継ぎ

優先調達等

• 障害者就労施設等への発注

令和4年度における目標の進捗状況

実雇用率

令和4年6月1日時点の実雇用率は、2.66%となり、法定雇用率(2.5%)を達成した。

実雇用率の状況(茨城県教育委員会)

職場定着率の向上

令和3年6月2日から令和4年6月1日までの採用者の令和5年6月1日時点の職場定着率は77.5%(昨年度91.7%)であり、民間企業等と比較すると、高い割合を維持している。

民間企業等における採用1年後の障害者の職場定着率の状況

出典「障害者の就業状況等に関する調査研究」(2017年(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター)

満足度の向上

所属長等による障害者職員との定期的な面談や普段の勤務時間のなかで、随時、職場環境や業務内容等に関する意見・要望を確認し、必要な対応を行うことで、満足度の向上に努めている。

令和4年度における取組状況

推進体制の整備

• 障害者雇用促進法の規定に基づき、障害のある職員が5名以上勤務する所属には、障害者の職業生活の相談・指導等を行う「障害者職業生活相談員」を配置し、相談体制を整備した。
  更に、総務課・義務教育課及び各教育事務所に資格認定者17名を配置し、相談対応窓口を拡充させた。
• 採用試験合格者に対する採用前の意向調査において、入庁前後の不安を軽減するため、県庁内での障害のある職員に対する相談・サポート体制を説明した。
• 同僚職員が障害のある職員の体調の変化等にいち早く気づくことができるよう、日頃から積極的な声掛けを行うなど、職場内での見守りの環境を整備した。
• 職員にとって職場がより働きやすい環境となるよう、就労支援事業所と綿密な情報共有を行った。

障害への理解促進

• 障害のある職員が活躍できる職場づくりを進めるため、周りの職員が障害の特性や配慮すべき事項について正しく理解することができるよう研修会の動画を配信(令和3年1月から)。
• 階層別研修(係長級I期・II期研修)に職員を参加させることで、同僚職員への必要な配慮等について再認識する機会をつくった。

職務の選定・適合

• 採用試験合格者に対する採用前の意向調査において、障害の特性や配慮事項等について確認することで、障害の特性等に応じた職務の選定を行った。
• 所属長による定期面談等を通じて、障害の特性と職務との適合性を確認するとともに、必要に応じ担当業務の見直し等を行った。

職場環境の整備

• 採用試験合格者に対する採用前の意向調査において、障害の特性や配慮事項等について確認したり、歩行困難な会計年度任用職員に対し本庁舎内の職員駐車場の利用を認めるなど、障害の特性に応じた合理的配慮を行った。
• テレワークや時差出勤の利用促進、年次有給休暇等の取得促進を図った。
• 所属長による定期面談等を通じて、障害の特性に応じた合理的配慮がなされているか確認するとともに、必要に応じ配慮の見直し等を行った。

具体例

• 障害に対する同僚職員の理解促進のため、障害種と必要な配慮事項について、職員全体で共有を図った。
• 仕事を行う上でこれまでに困った経験や苦手な業務などを確認し、職場全体で共有した。
• 視覚障害のある教員について、授業での個別指導等に支障がないように加配教員を配置し、ティーム・ティーチングで授業を行った。
• 運動に制限がある教員については、長時間立ったままの授業は避けるよう管理職から助言を行った。
• 対人関係が苦手な職員に対して、作業テーブルをパーテーションで区切るなど、集中できる環境を整えた。
• 猛暑や厳寒時には外作業を減らすなど、体調・病状に合わせて作業種類や量の調整を行った。
• 年間を通して、長く勤務できるよう、本人と話し合いの上、適宜休暇を取得するよう配慮した。
• 業務に漏れが生じないよう「業務サポート依頼書」による業務依頼と完了報告ができる仕組みを整えた。

職員の採用・育成等

• 視覚障害者の受験に際し、視覚障害専門の大学から助言を得る等の連携を図った。
• 人事異動に際しては、障害特性や配慮事項、本人の意向等を十分に考慮したうえで実施した。
• 優秀な人材の確保・採用するため、県内障害者就業・生活センターや特別就労センターなどに職員募集の協力を依頼した。
• 採用試験において、受験者の申出に基づき、必要な合理的配慮を行った。

具体例

• 視覚に障害のある方
  問題及び回答用紙の拡大、ルーペ等視覚補助具の使用、パソコンによる音声読み上げソフトの使用、点字での問題作成
• 聴覚に障害のある方
  補聴器等の聴覚補助具の使用、手話通訳者の派遣、要約筆記者の派遣
• 下肢に障害のある方
  車椅子が使用可能な教室での受験

優先調達等

• 各所属において、障害者就労施設等への発注を積極的に行った(令和4年実績:7,907千円)。

障害のある者の積極的な採用

正職員の採用

• 障害のある者を対象とした採用試験について、事務職員1名、教員2名を採用した。
• 採用試験において、受験者の申出に基づき、必要な合理的配慮を行った。(再掲)

会計年度任用職員の採用

• 教員の働き方改革の更なる推進のため、小中学校及び特別支援学校に配置しているスクールサポートスタッフ(教員業務支援員)の配置人数を4名増員した(令和4年:136名、令和3年:132名、令和2年:122名)。

主な業務内容

• 学習プリントや家庭への配布文書等の印刷、準備
• 採点業務の補助や来客・電話対応
• 学校行事や式典等の準備補助
• データ入力・集計や各種資料の整理
• 子どもの健康観察結果のとりまとめや校内備品等の消毒作業
• 校内掲示物の作成
• 教材・教具の作成補助