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茨城県教職員子育て応援・女性活躍推進プラン(令和3年度取組の実施状況)

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第5項並びに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第19条第6項及び第21条の規定に基づく実施状況等について以下のとおり公表します。

公表内容のポイント
  • 令和4年度採用教職員に占める女性教職員の割合は、前年度比、中学校6.5ポイント増の46.8%、高等学校は0.4ポイント増の38.9%に上昇
  • 教育庁等(教育委員会事務局及び学校以外の教育機関)における役職毎の女性職員の割合は、課長級以上は2.7ポイント増、課長補佐級は0.2ポイント増となった一方で、係長級は1.2ポイント減
  • 校長に占める女性職員の割合は、前年度比、2.1ポイント増の22.6%に上昇
    副校長、教頭に占める女性職員の割合は、前年度比、2.0ポイント増の28.9%に上昇
  • 男性職員の育児休業取得率は、前年度比、4.8ポイント増の6.7%と上昇したものの、目標に対し低調な伸び率に留まった。

数値目標の進捗状況等

教員選考試験の受験者に占める女性の割合

令和4年度教員選考試験の受験者に占める女性の割合は、中学校、高等学校ともに上昇しましたが、目標に対し低い数値となっています。「仕事のやりがい」や「働きやすい環境」など、教員の魅力を更に解りやすく、丁寧にPRすることで、女性受験者の拡大に努めてまいります。

令和3年度
中学校 35.1%
高等学校 28.6%
令和4年度
中学校 38.6%
高等学校 30.6%
  • 全国平均(令和3年度) 中学校37.6%、高等学校30.2%
  • 小学校、特別支援学校は50%を超えている

教員採用者に占める女性の割合

令和4年度教員採用者に占める女性の割合は、中学校、高等学校ともに上昇しましたが、高等学校の伸び率が低調となっています。引き続き、女性受験者の拡大を図りながら、より優秀で意欲ある女性教員の採用に努めてまいります。

令和3年度
中学校 40.3%
高等学校 38.5%
令和4年度
中学校 46.8%
高等学校 38.9%
  • 全国平均(令和3年度) 中学校43.4%、高等学校35.4%
  • 小学校、特別支援学校は50%を超えている

各役職段階にある職員に占める女性職員の割合

教育庁等における女性職員の割合は、課長級以上及び課長補佐級において前年度に比べ上昇した一方で、係長級については下降しました。引き続き、意欲と能力のある女性職員の登用拡大に努めてまいります。

役職毎の女性職員の割合(教育庁等:教育委員会事務局及び学校以外の教育機関) (令和4年4月1日現在)
令和3年度
課長級以上 14.0%
課長補佐級 21.8%
係長級 33.5%
令和4年度
課長級以上 16.7%
課長補佐級 22.0%
係長級 32.3%

校長及び副校長・教頭に占める女性職員の割合

校長及び副校長・教頭に占める女性職員の割合は、前年度に比べて校長2.1ポイント増の22.6%、副校長・教頭2.0ポイント増の28.9%に上昇し、既に目標数値を達成しております。

管理職(教頭以上)に占める女性職員(教育職員)の割合 (令和4年4月1日現在)
令和3年度
校長 20.5%
副校長・教頭 26.9%
合計 24.0%
令和4年度
校長 22.6%
副校長・教頭 28.9%
合計 26.0%
  • 全国平均(令和3年度) 校長17.6%、副校長・教頭24.0%、合計21.0%

月45時間超の超過勤務(勤務時間外在校等時間)教職員の割合

令和3年度の時間外在校等時間は、全ての学校種において、月45時間超があったが、特に中学校・義務教育学校(後期)において、割合が突出しています。働き方改革を踏まえた部活動改革や更なる業務の効率化に取り組み、縮減に努めてまいります。

県教委事務局
平均時間 45時間超
4月 6時間47分 2.2%
5月 6時間20分 1.0%
6月 6時間40分 1.7%
7月 5時間42分 2.0%
8月 4時間34分 2.0%
9月 5時間12分 1.2%
10月 6時間5分 1.2%
11月 5時間49分 0.8%
12月 5時間30分
1月 5時間49分 1.0%
2月 6時間45分 1.0%
3月 8時間33分 2.8%
小・義務(前)
平均時間 45時間超
4月 51時間57分 62.2%
5月 42時間22分 45.4%
6月 47時間39分 55.7%
7月 34時間51分 26.8%
8月 5時間10分 0.3%
9月 25時間51分 9.9%
10月 40時間37分 40.5%
11月 37時間50分 35.0%
12月 33時間59分 25.4%
1月 29時間8分 13.1%
2月 26時間28分 10.8%
3月 39時間58分 42.3%
中・義務(後)
平均時間 45時間超
4月 66時間47分 78.5%
5月 60時間9分 73.4%
6月 67時間30分 79.5%
7月 52時間21分 60.8%
8月 8時間24分 1.0%
9月 24時間9分 10.4%
10月 58時間30分 69.5%
11月 53時間53分 64.1%
12月 46時間34分 54.1%
1月 38時間51分 38.1%
2月 39時間5分 38.1%
3月 47時間33分 55.1%
高・中等
平均時間 45時間超
4月 35時間35分 29.9%
5月 33時間29分 25.4%
6月 34時間8分 26.8%
7月 29時間33分 20.8%
8月 8時間40分 0.9%
9月 12時間30分 1.7%
10月 30時間27分 22.7%
11月 28時間11分 18.3%
12月 24時間42分 13.1%
1月 22時間40分 9.4%
2月 19時間49分 5.7%
3月 21時間53分 8.9%
特別支援
平均時間 45時間超
4月 30時間56分 11.9%
5月 24時間34分 3.7%
6月 26時間20分 5.8%
7月 17時間52分 0.6%
8月 3時間42分 0.0%
9月 7時間45分 0.2%
10月 20時間29分 1.5%
11月 20時間30分 0.2%
12月 18時間6分 0.0%
1月 15時間35分 0.1%
2月 15時間32分 0.4%
3月 17時間2分 0.1%

年次休暇の取得日数

令和3年度の職員一人当たりの年次休暇の取得日数は、前年度と比べ、全体で1.5日の増加となりました。引き続き、職員が計画的かつ気兼ねなく休暇を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。

職員一人当たりの年次休暇の取得日数
令和2年度

8.9日

令和3年度

10.4日

令和7年度

14日/年

男女別の育児休業取得率及び平均取得期間

男性職員の育児休業取得率が非常に低い状況にあり、特に学校の教職員の取得率が低くなっております。該当職員が取得しやすくなるよう、引き続き、管理職への周知徹底や同僚職員への理解促進に努めてまいります。
なお、令和7年度の目標は男女ともに100%です。

男性職員
区分 取得率 取得期間
教育庁等 80.0% 3.3月
小・中学校 3.9% 6.3月
高等学校 9.9% 6.3月
特別支援学校 10.3% 1.9月
6.7% 5.1月
女性職員
区分 取得率 取得期間
教育庁等
小・中学校 100.0% 22.7月
高等学校 100.0% 16.2月
特別支援学校 100.0% 19.5月
100.0% 21.7月

男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率及び平均取得日数

配偶者出産休暇は、前年度に比べて5.7ポイント増の85.2%、育児参加休暇は、17.8ポイント増の49.3%に上昇した一方で、特に育児参加休暇の取得率は、目標に対し依然として低い状況にあります。該当職員が取得しやすいように、引き続き、管理職への周知徹底や同僚職員への理解促進に努めてまいります。
なお、令和7年度の目標は配偶者出産休暇、育児参加休暇ともに100%です。

配偶者出産休暇
区分 取得率 平均取得日数
教育庁等 100.0% 2.8日
小・中学校 85.2% 2.4日
高等学校 88.7% 3.0日
特別支援学校 76.9% 2.1日
85.2% 2.5日
育児参加休暇
区分 取得率 平均取得日数
教育庁等 60.0% 3.8日
小・中学校 48.0% 2.3日
高等学校 46.5% 4.8日
特別支援学校 61.5% 2.6日
49.3% 2.8日

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