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「茨城県教職員子育て応援・女性活躍推進プラン」に基づく取組の実施状況

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第6項並びに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第19条第6項及び第21条の規定に基づく実施状況等について以下のとおり公表します。

公表内容のポイント
  • 「教育庁等における女性職員の割合」は、課長級以上については前年度と比べて4.3ポイント減の19.1%でしたが、「校長に占める女性職員の割合」は、前年度比2.3ポイント増の32.6%、「副校長・教頭に占める女性職員の割合」は、前年度比0.5ポイント増の34.7%と、それぞれ上昇しました。
  • 男性職員の「育児休業取得率」は25.3%、「配偶者出産休暇の取得率」は93.5%「育児参加休暇の取得率」は86.6%と前年度より上昇しました。

数値目標の進捗状況等

教員選考試験の受験者に占める女性の割合

令和8年度採用教員選考試験の受験者に占める女性の割合は、前年度に比べ中学校、高等学校ともに上昇しました。充実した子育て支援・福利厚生制度など、女性にとって「働きやすい環境」であることや、教員の魅力を更に解りやすく、丁寧にPRすることで、引き続き女性受験者の拡大に努めてまいります。

令和7年度
実績
中学校 35.8%
高等学校 28.3%
令和8年度
目標 実績
中学校 50% 40.4%
高等学校 40% 30.2%

教員採用者に占める女性の割合

令和8年度教員採用者に占める女性の割合は、中学校、高等学校ともに上昇しました。引き続き、女性受験者の拡大を図りながら、より優秀で意欲ある教員の採用に努めてまいります。

令和7年度
実績
中学校 40.1%
高等学校 33.9%
令和8年度
目標 実績
中学校 50% 50.4%
高等学校 50% 38.3%

各役職段階にある職員に占める女性職員の割合

教育庁等における女性職員の割合は、課長級以上については前年度と比べて4.3ポイント減の19.1%と下降した一方で、係長級については1.8ポイント増の30.0%となりました。引き続き、意欲と能力のある女性職員の登用拡大に努めてまいります。

役職毎の女性職員の割合(教育庁等:教育委員会事務局及び学校以外の教育機関) (令和8年4月1日現在)
令和7年度
実績
課長級以上 23.4%
課長補佐級 27.5%
係長級 28.2%
令和8年度
目標 実績
課長級以上 26% 19.1%
課長補佐級 37% 25.2%
係長級 43% 30.0%

校長及び副校長・教頭に占める女性職員の割合

校長に占める女性職員の割合は、前年度に比べて2.3ポイント増の32.6%、副校長・教頭に占める女性職員の割合は、前年度に比べて0.5ポイント増の34.7%に上昇し、それぞれ目標数値を達成しています。

管理職(教頭以上)に占める女性職員(教育職員)の割合 (令和8年4月1日現在)
令和7年度
実績
校長 30.3%
副校長・教頭 34.2%
合計 32.4%
令和8年度
目標 実績
校長 20% 32.6%
副校長・教頭 25% 34.7%
合計 – 33.7%

月45時間超の超過勤務(勤務時間外在校等時間)教職員の割合

令和7年度の時間外在校等時間は、全ての学校種等において月45時間を超える教職員がおり、特に中学校・義務教育学校(後期)における割合が高くなっています。部活動の地域展開や更なる業務の効率化など、働き方改革に取り組み、超過勤務の縮減に努めてまいります。

教育庁等
平均時間 45時間超
4月 15時間38分 4.97%
5月 14時間46分 6.91%
6月 13時間29分 3.59%
7月 12時間24分 2.76%
8月 10時間53分 1.66%
9月 13時間18分 3.31%
10月 15時間7分 6.63%
11月 12時間59分 1.93%
12月 13時間34分 1.38%
1月 14時間22分 4.14%
2月 14時間51分 4.42%
3月 18時間9分 8.56%
小・義務(前)
平均時間 45時間超
4月 39時間14分 34.5%
5月 37時間38分 31.0%
6月 36時間34分 28.7%
7月 26時間58分 8.8%
8月 3時間28分 0.1%
9月 33時間29分 21.6%
10月 36時間32分 28.7%
11月 27時間02分 9.0%
12月 26時間52分 9.4%
1月 25時間27分 7.4%
2月 28時間48分 12.6%
3月 32時間43分 21.5%
中・義務(後)
平均時間 45時間超
4月 47時間25分 54.4%
5月 46時間43分 53.9%
6月 45時間52分 52.0%
7月 35時間31分 28.3%
8月 8時間06分 0.3%
9月 43時間13分 46.1%
10月 45時間12分 49.2%
11月 37時間18分 32.8%
12月 34時間28分 26.5%
1月 33時間30分 23.4%
2月 34時間44分 25.2%
3月 36時間45分 31.1%
高等学校等
平均時間 45時間超
4月 25時間42分 15.10%
5月 26時間30分 16.00%
6月 26時間40分 16.30%
7月 23時間04分 11.50%
8月 10時間11分 2.80%
9月 24時間17分 14.00%
10月 25時間08分 14.50%
11月 21時間15分 9.50%
12月 18時間39分 6.60%
1月 18時間26分 6.30%
2月 18時間01分 5.60%
3月 17時間31分 7.30%
特別支援学校
平均時間 45時間超
4月 15時間49分 0.3%
5月 15時間18分 0.2%
6月 14時間50分 0.0%
7月 10時間17分 0.04%
8月 1時間22分 0.04%
9月 12時間33分 0.0%
10月 13時間30分 0.0%
11月 10時間11分 0.0%
12月 10時間29分 0.04%
1月 10時間11分 0.04%
2月 10時間18分 0.04%
3月 10時間02分 0.08%

年次休暇の取得日数

令和7年度の職員一人当たりの年次休暇の取得日数は、前年度と同数の13.0日となりました。引き続き、職員が計画的に休暇を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。

職員一人当たりの年次休暇の取得日数
令和6年度
実績
取得日数 13.0日
令和7年度
目標 実績
取得日数 14日/年 13.0日

男女別の育児休業取得率及び平均取得期間

男性職員の育児休業取得率は、前年度に比べて6.5ポイント増の25.3%と上昇しましたが、低い状況が続いています。引き続き、職員が取得しやすい職場環境となるよう、管理職への制度周知の徹底や、同僚職員への理解促進に努めてまいります。

男性職員
令和6年度 実績
区分 取得率 取得期間
教育庁等 83.3% 2.3月
小・中学校 14.6% 4.1月
高等学校 16.5% 4.8月
特別支援学校 37.8% 5.6月
計 18.8% 4.3月
令和7年度 実績
区分 取得率 取得期間
教育庁等 100.0% 1.6月
小・中学校 22.1% 5.0月
高等学校 20.8% 4.3月
特別支援学校 43.6% 5.5月
計 25.3% 4.7月
女性職員
令和6年度 実績
区分 取得率 取得期間
教育庁等 100.0% 34.1月
小・中学校 100.0% 18.1月
高等学校 100.0% 17.7月
特別支援学校 100.0% 16.1月
計 100.0% 17.7月
令和7年度 実績
区分 取得率 取得期間
教育庁等 100.0% 15.5月
小・中学校 100.0% 21.7月
高等学校 100.0% 16.7月
特別支援学校 100.0% 16.9月
計 100.0% 20.5月
  • 育児休業取得率(男女合計):令和6年度57.7%、令和7年度65.5%

男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率及び平均取得日数

配偶者出産休暇は、前年度に比べて2.7ポイント増の93.5%、育児参加休暇は4.9ポイント増の86.6%に上昇しました。引き続き、職員が取得しやすい職場環境となるよう管理職への制度周知の徹底や、同僚職員への理解促進に努めてまいります。

配偶者出産休暇
令和6年度 実績
区分 取得率 平均取得日数
教育庁等 100.0% 4.5日
小・中学校 86.8% 4.0日
高等学校 100.0% 3.0日
特別支援学校 100.0% 3.0日
計 90.8% 3.7日
令和7年度 実績
区分 取得率 平均取得日数
教育庁等 100.0% 3.4日
小・中学校 92.5% 4.7日
高等学校 98.7% 4.4日
特別支援学校 89.7% 3.8日
計 93.5% 4.5日
育児参加休暇
令和6年度 実績
区分 取得率 平均取得日数
教育庁等 83.3% 4.5日
小・中学校 79.1% 2.9日
高等学校 84.7% 3.0日
特別支援学校 94.6% 2.2日
計 81.7% 2.9日
令和7年度 実績
区分 取得率 平均取得日数
教育庁等 100.0% 3.7日
小・中学校 85.0% 3.7日
高等学校 92.2% 3.3日
特別支援学校 84.6% 3.8日
計 86.6% 3.6日

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