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児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

本調査は、文部科学省が全国調査として実施したものですが、茨城県(国公私立学校)におけるデータは以下のとおりです。

令和6年度の概要

暴力行為の発生件数

  • 暴力行為は前年度と比べ、小学校、中学校、高等学校とも増加した。児童生徒1,000人当たりの発生件数は20.7件(前年度16.1件)である。
茨城県 令和6年度 令和5年度
小学校 4,667件 3,633件
中学校 1,588件 1,215件
高等学校 238件 173件
6,493件 5,021件
内容別
  • 対教師暴力…809件(前年度526件より283件増加)
  • 生徒間暴力…4,694件(前年度3,750件より944件増加)
  • 対人暴力…67件(前年度33件より34件増加)
  • 器物損壊…923件(前年度712件より211件増加)

いじめの認知件数

  • いじめの認知件数は、小学校、中学校で減少し、高等学校、特別支援学校で増加した。
  • 児童生徒1,000人当たりの認知件数は、81.0件(前年度84.1件)である。
  • いじめの現在の状況で「解消しているもの」の件数の割合は、前年度と比べ全体で0.5ポイント減少した。
茨城県 令和6年度 令和5年度
小学校 19,547件 20,512件
中学校 5,548件 5,731件
高等学校 529件 358件
特別支援学校 153件 74件
25,777件 26,675件
いじめが解消している割合 80.1% 80.6%
いじめ発見のきっかけ(構成比)
  • アンケート調査など学校の取組により発見…43.6%(前年度48.6%)
  • 本人からの訴え…19.9%(前年度19.4%)
  • 本人の保護者からの訴え…14.6%(前年度12.5%)
  • 学級担任が発見…11.7%(前年度10.4%)

小・中学校長期欠席者数

長期欠席者とは病気・経済的理由・不登校・その他の理由により年度間に30日以上欠席した者をさす。(「児童・生徒指導要録」の「欠席日数」欄の日数が30日以上欠席した児童生徒数)

  • 不登校児童生徒数について、小学校は減少、中学校は増加した。令和4年度まで小学校は7年連続で増加、中学校は10年連続で増加していた。小学校は2年連続で減少している。
  • 1,000人当たりの不登校児童生徒数は、小学校21.5人(全国23.0人)、中学校68.2人(全国67.9人)であり、全国と比べ、小学校は-1.5人、中学校は+0.3人である。
茨城県 令和6年度 令和5年度
国公私立小・中学校長期欠席者数 12,888人 13,547人
うち不登校児童生徒数 7,935人 7,987人
うち小学校不登校児童数 2,904人 2,978人
うち中学校不登校生徒数 5,031人 5,009人
不登校児童生徒の欠席期間別人数

※( )内は、不登校児童生徒に占める割合

    50日以上欠席している者

    小学校2,141人(73.7%)、中学校4,104人(81.6%)、全体6,245人(78.7%)

    90日以上欠席している者

    小学校1,427人(49.1%)、中学校2,995人(59.5%)、全体4,422人(55.7%)

    出席日数が10日以下の者

    小学校214人(7.4%)、中学校525人(10.4%)、全体739人(9.3%)

    出席日数が0日の者

    小学校59人(2.0%)、中学校126人(2.5%)、全体185人(2.3%)

高等学校不登校生徒数

  • 高等学校における不登校生徒数は1,000人当たり10.8人で、1,000人当たりの不登校生徒数は、全都道府県で2番目に少ない値である。
茨城県 令和6年度 令和5年度
国公私立高等学校 747人 716人

中途退学生徒数

  • 高等学校における中途退学生徒数は、増加している。
茨城県 令和6年度 令和5年度
国公私立高等学校 1,849人 1,836人
中退事由
  • 進路変更…31.9%
  • 学校生活・学業不適応…31.0%
  • 病気・けが・死亡…9.8%
  • 学業不振…6.4%
  • 経済的理由…6.2%
  • 家庭の事情…3.7%
  • 問題行動等…1.9%

 

  • それぞれの数値は、国公私立学校のデータを集計したものです。
  • 小学校には、義務教育学校前期課程を含みます。
  • 中学校には、義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程を含みます。
  • 高等学校には、全日制課程、定時制課程、通信制課程及び中等教育学校後期課程を含みます。
  • 全国のデータは文部科学省のホームページをご覧ください。
関連リンク

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査:文部科学省

お問い合わせ先

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