11月19日(木)、教員の働き方改革実践モデル校の指定を受けた笠間小学校を訪問し、取り組みや課題について話を伺った。

前例主義

年度末に導入される一人一台端末など、教育現場の取組は多岐にわたり、課題は増え続ける。新たな課題に取り組むために、これまでの取組について優先順位を熟考し、業務を見直す。「これまでやってきたことだから」と悪しき前例主義に囚われてはいけない。
「特別な業務だけを見直すわけではない、日常の業務の中にこそ見直すべきことがある」と石田校長は話す。

子どもと向き合わない時間

小学校の教員、特に学級担任ともなれば、児童が登校し、下校するまでの長い時間を一緒に過ごす。一つ一つは小さなことかもしれないが、業務改善を積み重ね、メリハリのある教育活動を進め、教員が授業を行わない、「子どもと向き合わない時間」を作り出す。この時間を活用して授業準備や事務処理、教員研修を行うことで授業づくりに注力できる環境が整い、授業改善が進むことで教育の質が担保されるという考えだ。

地域とともにある学校づくり

笠間小では、笠間中と共に学校支援ボランティアの人材バンクの構築を進めている。これまでは教員が行っていた校内の植栽管理などの環境美化作業から調理実習や校外学習の引率などの授業支援、下校指導や金管バンド部の指導などを支援するボランティアを地域から募集し、小中での共有・活用を図る。

これらの取組は保護者や地域の理解と協力が必要となる。「今年度はコロナの関係で結果、働き方改革につながる取り組みになっている。保護者にはその場その場の説明で納得していただいているが、次年度もこの取り組みを理解していただけるかどうか」、石田校長は来年度の金管バンド部の方針について、これから保護者へ説明を行うという。
　働き方改革は目的ではない。働き方改革という手段を用いて学校改善を図り、教育目標を達成することこそが本来の目的である。学校・地域・家庭が協力し、連携を深め、子ども達によりよい教育を提供するための取組が始まった。