提言の4つの柱

「県部活動の運営方針」に定められた活動時 間等の遵守や見直しを図ることについて

• 日常の活動も生徒の自主的・自発的な参加によるものであることの理解を徹底。
• スポーツ医・科学の観点から、生徒の心身の健康を最優先に考慮し、方針に定める活動時間と休養日を厳守。休日に活動した場合においても休養を十分確保。
• 限られた時間内で成果を挙げることができるよう研修を充実。
• 年間の参加大会数について過多にならないよう適切な上限を設定。
• 運営方針を活動過多を抑止する方向で改訂。

学校部活動の在り方について

• 生徒が自ら活動計画等を立案し、ICTの活用等工夫をした上で顧問に支援を求めるなどの生徒主体の運営体制を構築。
• 多様化する生徒のニーズに対応するため、週の活動日の縮減等により、部活動以外の様々な活動へ参加しやすい体制を構築。
• 地域移行を見据え、学校における部活動の位置付けの果断な見直しと意識改革が必要。部活動に係る費用の納入・拠出や組織の在り方について改善。

生徒のニーズに対応したスポーツ・文化芸術活動環境の整備(地域移行を含む)について

• 生徒の競技・志向等多様なニーズに対応できる体制を構築するため、地域移行を加速化。
• まずは休日に部活動指導を行う教員をゼロとする目標として設定した期限(令和10年度)を前倒しし、移行完了まで県が最大限支援。
• 指導者の確保に当たり、資格要件・責任を明確化した契約条項や定期的な研修を設定するな ど、資質向上のための対策が必要。
• 学校施設等の利活用を促進。経済的困窮家庭への補助や運営主体への支援を検討。事故補償として保険の整備を国に要望。
• 中体連と同様に、地域クラブ等の高体連主催大会への参加について国等に要望。
• 教職員の健康管理を考慮し、兼職兼業の時間を含め勤務時間外在校等時間が45時間を超えることを認めない必要。

学校の働き方改革を徹底し、教員が本務に専念できる環境の確立について

• 当面、部活動数の適正化、複数顧問交代制による単独指導の原則を徹底。
• 部活動指導員の活用、保護者等による見守り、拠点校・合同部活動等を推進。
• 大会運営について、組合せ・会議のデジタル化・web 化、地方大会の精選、教員によらない運営体制の構築を推進。役員業務に係る服務管理の整理・兼職兼業手続きの徹底が必要。
• 県・市町村は、地域の実態に応じた地域移行体制構築を加速化。ロードマップの提示等により情報発信を強化。
• 地域移行後の活動過多の防止と指導者の資質向上のため、ガイドラインを策定。

部活動改革のポイント

生徒と教員に係る「2つの環境」を整備

• 生徒がニーズに応じてスポーツ・文化芸術活動を行うことのできる環境
• 教員が学習や生活・進路面で生徒と向き合うなどの本務に専念できる環境

地域移行の理解促進・具現化を社会全体で推進するため、情報発信を強化

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