授業料等免除の申込

申込方法

各県立学校の事務室にご相談ください。状況に応じて申込みに必要な関係書類について説明いたしますので、期限までに申請書等を提出してください。

申請に関する留意点

• 入学者選抜手数料については、入学願書の受付期間内に、免除の手続きをする必要がありますので、中学校の担任の先生にご相談いただき、申請書等の関係書類を出願する高校の事務室に提出してください。なお、一度納入された入学選抜手数料は、どのような理由があっても還付されませんのでご注意願います。
• 入学料は4月中の申請が必要です。なお、入学料は原則として1度納付いただき、免除決定後に還付となります。(生活保護受給世帯に限り、当該納入義務者の申請により、4月末日まで入学料の納付を猶予できます。)
• その他の授業料等については、随時受け付けておりますので、事務室にご相談ください。

免除の決定

生活保護受給世帯の場合は生活保護受給証明書、それ以外の場合は、世帯の収入が収入基準以内であることを確認して免除決定となります。確認するに当たっては、原則として以下の書類で判断します。(状況に応じて別途必要書類を提出いただくことがあります。)

• 「所得」で判断するもの(給与所得、事業所得、不動産所得など)
  給与所得は、市町村が発行する所得証明書(前年の所得)で確認します。
  事業所得は、確定申告書の写しで確認します。
  失業や転職などにより前年の所得による判定が適さない場合は、「給与見込み証明書」や「直近の給与明細」などから1年間の所得を見込んで確認します。
• 「実費」で判断するもの(年金、養育費など)
  年金：年金振込通知書等の書類
  失業給付：雇用保険受給資格者証の写し
  児童扶養手当：児童扶養手当証書等の書類
  養育費は申立書：必要に応じて通帳の写し

免除の開始時期等

免除は、原則として免除決定があった月の翌月からとなります。(月の初日に免除決定した場合は当月からとなります。)
ただし、年度初めの時期(4月～6月)は次のとおりとなります。

• 新たに免除を受けようとする場合
  市町村の所得証明書の発行時期(6月)との関係から、免除決定は6月末になります。
  したがって、免除決定までは、授業料等をいったん納入して頂き、免除決定後に申請月の翌月(4月中に申請があった場合は4月)に遡ってお返しすることとなります。
• 前年度から引き続き免除を受けている場合
  世帯の状況に変化がない限り、免除が継続されますが、毎年6月中に現況確認を行います(所得証明書等、必要な書類を提出して頂きます)。

免除期間

免除の継続期間は、正規の修業年限以内(全日制課程及び専攻科においては3年以内、定時制課程、通信制課程においては4年以内となります。ただし、免除理由が消滅した場合にはその前月末までとなります。

その他

授業料免除を決定した以降に、世帯の状況に変化(世帯を構成する人数の変化、家族の就職など)があった場合は、免除を継続できるか確認する必要がありますので、速やかに各県立学校の事務室に届出て下さい。届出がなかった場合、決定時に遡って授業料等を徴収する場合があります。