高校生のみなさんが安心して教育を受けられるよう、授業料等を納入するのが困難となった場合に授業料等を免除する制度です。

対象要件

• 生活保護法の規定による保護を受けるに至ったとき
• 災害・傷病・失業・生業不振その他の理由により著しく生活困難となったと認められるとき
  参考：4人世帯(父・母・高校生・中学生)の場合…世帯の総収入が3,130,000円以下
• その他、教育委員会規則で定めるところにより免除する必要があると認められるとき

免除の対象となる授業料等の種類と申請方法

免除の対象となる授業料等には「入学者選抜手数料」「入学料」「授業料」「受講料」「聴講料」「空調設備使用料」があります。
それぞれの申請方法については以下のとおりです。
なお、提出書類については各世帯の状況により異なりますにで、学校の事務室までお問い合わせください。

• 高等学校等就学支援金の支給対象となる方は、上記のうち「授業料」「受講料」の免除については対象にはなりません。