背景・趣旨

• 平成25年9月に「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という。)が施行され、同年10月に国において「いじめ防止等のための基本的な方針」が策定された。
• いじめの防止に向けて、学校、地域住民、家庭はもとより社会が一丸となって取り組むために、県の取組、学校の取組、家庭の役割、地域の役割についてまとめた。

概要

茨城県の取組

「茨城県いじめ問題対策連絡協議会」の設置

いじめの防止等に関係する機関及び団体が情報共有及び連携を図るため、各関係機関等により構成される「茨城県いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。

「茨城県いじめ再調査委員会」の設置

県立学校及び私立学校におけるいじめの重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止のため、再調査を行う組織として、「茨城県いじめ再調査委員会」を設置する。

※重大事態(法第28条1項の規定)

• いじめにより、児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合
• いじめにより、児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合

教職員研修の充実

いじめ問題の現状や未然防止、早期発見、早期解消に向けた具体的な対応について理解を深めるための研修等を充実させる。

インターネットを通じて行われるいじめ問題への取組

インターネットを通じて行われるいじめの防止を図るため、児童生徒及び保護者に、インターネットの利便性や危険性の理解に必要な啓発活動を実施する。

相談窓口の周知

児童生徒等がいじめ問題について相談できる「茨城県いじめ・体罰解消サポートセンター」等の周知に努め、いじめの早期発見、早期解消を図る。

「茨城県教育委員会いじめ調査委員会」の設置

県立学校におけるいじめの重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止のため、県教育委員会にいじめの調査を行う組織として、「茨城県教育委員会いじめ調査委員会」を設置する。

県立学校への助言と支援

いじめに関する学校の取組を調査、把握する。重大事態が発生した場合、学校と県教育委員会が連携して調査や分析等を行う。また、必要に応じてスクールカウンセラーを派遣する。

市町村への助言と支援

市町村のいじめ防止基本方針の策定や重大事態への対処をはじめ、市町村のいじめ対策について助言と支援を行う。

私立学校への助言と支援

私立学校における「学校の基本方針」の策定や重大事態への対処をはじめ、私立学校におけるいじめ対策について助言と支援を行う。

学校の取組

「学校の基本方針」の策定

各学校は、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な考え方や、取組の内容等を盛り込んだ「学校の基本方針」を策定する。

「いじめの防止等の対策のための組織」の設置

各学校は、いじめの防止等に関する対応を効果的に行うため、校内に「いじめ防止等の対策のための組織」を設置する。

教職員研修の充実

実践的研修等を行い、いじめの具体的な対応方法の共通理解を深める。また、インターネットを通じて行われるいじめに対応するため、教職員全体の徹底した情報モラルへの理解を深める。

家庭の役割

保護者の責務

学校と日頃から連絡を取り合うとともに、授業参観や学級懇談、家庭教育学級等の機会を利用しながら、子供の学校生活の把握に努める。

未然防止と早期発見

子供が困っている様子があれば、子供の話を聴き、いじめの未然防止や早期発見に努める。スマートフォン等の使用については、家庭で約束事を決める。

早期解消に向けた取組

子供がいじめを受けた場合には、学校と協力していじめの解消を図る。子供がいじめをした場合には、その行為をやめさせるとともに、速やかに学校へ連絡、相談する。

地域の役割

未然防止に向けた取組

地域と学校が情報共有等を図り、常に連携を図るよう努める。地域は、様々な交流や体験を通して、児童生徒同士、また児童生徒と地域住民との心の結び付きを深める環境づくりを推進する。

早期対応に向けた取組

地域の住民、企業従事者、商店や商業施設等の経営者等は、地域においていじめ又はいじめと疑われる行為を認めたときには、教育委員会、又は最寄りの学校へ連絡することに努める。

関連資料

• 茨城県いじめ防止基本方針