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私立学校事務の手引き

目的別早見表

学校を設置しようとするとき

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必要様式(手続要項)様式第1号 学校設置計画承認書
提出時期小・中・義務・高・中等…原則開設年度の前々年度の7月末日
幼・幼保連携・専各…原則開設年度の前々年度の1月末日
必要様式(細則)様式第1号 学校設置認可申請書
提出時期開設年度の前年度の7月末日
学校法人設立を併せて行う場合
必要様式法人様式第1号 学校法人寄付行為認可申請書
提出時期開設年度の前年度の7月末日
既設学校法人が新たに学校を設立する場合
必要様式法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の設置に係る添付書類)
提出時期開設年度の前年度の7月末日
専各のみを設置する法人が新たに小・中・義務・高・中等・幼稚園・幼保連携を設置する場合
必要様式法人様式第5号 組織変更に係る寄付行為変更認可申請書
提出時期開設年度の前年度の7月末日

学校の設置者を変更しようとするとき

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必要様式(細則)様式第3号 学校設置者変更認可申請書
提出時期随時
学校法人設立を併せて行う場合
必要様式法人様式第1号 学校法人寄付行為認可申請書
提出時期随時
既設学校法人が新たな設置者となる場合
必要様式法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の設置に係る添付書類)
提出時期随時
旧設置法人が解散する場合
必要様式法人様式第3号 学校法人解散認可申請書
提出時期随時
学校法人の合併を伴う場合
必要様式法人様式第4号 学校法人合併認可申請書
提出時期随時

学校を廃止しようとするとき

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必要様式(細則)様式第2号 学校廃止認可申請書
提出時期随時
学校法人の解散を伴う場合で通常の解散認可手続による場合
必要様式法人様式第3号 学校法人解散認可申請書
提出時期随時
学校法人の解散を伴う場合で破産手続の開始による場合
必要様式法人様式第7号 学校法人解散届
提出時期随時
複数校有する法人が一つの学校を廃止する場合
必要様式法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の廃止に係る添付書類)
提出時期随時

高等学校の課程を変更しようとするとき

共通
必要様式法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の設置に係る添付書類)
提出時期 設置年度の前年度の7月末日
課程を設置する場合
必要様式(細則)様式第4号 全日制(定時制、通信制)課程設置認可申請書
提出時期 設置年度の前年度の7月末日
課程を廃止する場合
必要様式(細則)様式第5号 全日制(定時制、通信制)課程廃止認可申請書
提出時期 設置年度の前年度の7月末日

専修学校の課程等を変更しようとするとき

共通
必要様式法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の設置に係る添付書類)
提出時期随時
課程を設置する場合
必要様式(細則)様式第19号 専修学校課程設置認可申請書
提出時期随時
課程を廃止する場合
必要様式(細則)様式第20号 専修学校課程廃止認可申請書
提出時期随時
目的を変更する場合
必要様式(細則)様式第21号 専修学校目的変更認可申請書
提出時期随時

高等学校の学科を変更しようとするとき

共通
必要様式法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の設置に係る添付書類)
提出時期 設置年度の前年度の7月末日
学科を設置する場合
必要様式(細則)様式第5号の2 学科設置認可申請書
提出時期 設置年度の前年度の7月末日
学科を廃止する場合
必要様式(細則)様式第5号の3 学科廃止認可申請書
提出時期設置年度の前年度の7月末日

専修学校の学科を変更しようとするとき

学科を新設する場合
必要様式(細則)様式第22号 修学校学科設置に係る学則変更届
提出時期随時
学科を廃止する場合
必要様式(細則)様式第23号 専修学校学科廃止に係る学則変更届
提出時期随時

寄付行為を変更しようとするとき

収益事業を始めたい
必要様式法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(収益事業開始に係る添付書類)
提出時期随時
その他の寄付行為の変更を行いたい
必要様式法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(その他の寄付行為変更に係る添付書類)
提出時期随時

収容定員を変更しようとするとき

幼・小・中・義務・高・中等
必要様式(細則)様式第5号の4 収容定員学則変更認可申請書
提出時期 変更年度の前年度の7月末
専修学校
必要様式(細則)様式第9号 学則変更届
提出時期随時

学校に関する変更をしようとするとき

寄付行為の変更を伴う場合
必要様式法人様式第6号 学校法人寄付行為変更届
提出時期随時
学校の目的を変更する場合(専修学校を除く)
必要様式(細則)様式第6号 目的変更届
提出時期随時
学校の名称を変更する場合
必要様式(細則)様式第7号 名称変更届
提出時期随時
学校の所在地を変更する場合
必要様式(細則)様式第8号 位置変更届
提出時期随時
学則を変更する場合(収容定員に係るものを除く)
必要様式(細則)様式第9号 学則変更届
提出時期随時
高等学校の広域の通信制課程に係る学則を変更する場合
必要様式(細則)様式第5号の5 広域の通信制の課程に係る学則変更認可申請書
提出時期随時
学校の経費の見積り方法等を変更する場合
必要様式(細則)様式第10号 経費の見積り及び維持方法変更届
提出時期随時

土地・建物を取得(売却)しようとするとき

校地を取得(処分)する場合
必要様式(細則)様式第13号 土地権利取得(処分、現状変更)届
提出時期随時
校舎を取得(処分)する場合
必要様式(細則)様式第14号 建物権利取得(処分、現状変更)届
提出時期随時

法人理事、校長等を変更しようとするとき

学校法人の理事長、理事、監事を変更する場合
必要様式法人様式第11号 役員変更届
提出時期随時
校長・園長を変更する場合
必要様式(細則)様式第17号 校長決定届
提出時期随時
仮理事を選任する場合
必要様式法人様式第12号 仮理事選任申請書
提出時期随時

各証明を受けようとするとき

校地・校舎について登録免許税の免除を受ける場合
必要様式(その他様式)校地・校舎等証明申請書
提出時期随時
学校法人に寄付をした人の税控除を行う場合
必要様式(その他様式)特定公益増進法人証明願
提出時期随時
学校法人である旨の証明を受けたい場合
必要様式(その他様式)学校法人証明願
提出時期随時
廃校した学校の卒業証明・成績証明を受けたい場合
必要様式(その他様式)証明書交付申請書
提出時期随時
学校の学則の証明をしたい場合
必要様式(その他様式)学則証明申請書
提出時期随時
学割証の交付を受ける場合
必要様式(その他様式)生徒等旅客運賃割引証交付申請書
提出時期随時

証明1件(1筆)につき、手数料が400円かかります。現金又は定額小為替で納付してください。なお、郵送で申請する場合は、返信用封筒(必要分切手を貼付のもの)を手数料と一緒に同封してください。

事故等が生じたとき

生徒が事故にあった場合
必要様式(その他様式)事故報告書
提出時期随時
自然災害が発生し、学校・生徒が被害を受けた場合又は休校等の措置を行った場合
必要様式(その他様式)自然災害(台風、地震、降雪等)による被害状況報告書
提出時期随時
学校内でインフルエンザが流行した場合
必要様式(その他様式)インフルエンザ様疾患発生状況報告書
提出時期随時
いじめの重大事態が発生した場合
必要様式(その他様式)私立学校における重大事態の発生についての報告書
提出時期随時
いじめの重大事態における調査結果を報告する場合
必要様式(その他様式)私立学校における重大事態の調査結果についての報告書
提出時期随時
体罰事案が発生した場合
必要様式(その他様式)体罰事案発生報告書
提出時期随時
修学旅行等で海外に行く場合
必要様式(その他様式)海外修学旅行届
提出時期随時

申請・届出のための各種様式

私立学校等に係る学校教育法の施行に関する細則

私立学校の設置等の認可申請手続きに関する要項

学校法人の寄付行為の認可審査基準等に関する要項

申請・届出様式

報告様式

私立学校の事務手続きについては、PDFファイル「茨城県私立学校事務の手引き」もご覧ください。

このPDFファイルは、63.7MBもありますので、ダウンロードの際にはご注意ください。

お問い合わせ先

茨城県教育庁 総務企画部 私学振興室

〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978番6
電話:029-301-2249
FAX:029-301-2245
メールアドレス:somu6@pref.ibaraki.lg.jp