茨城県県立学校の働き方改革のためのガイドライン(令和8年4月改訂)

令和3年度～令和7年度

茨城県教育委員会では、令和3年4月に「茨城県県立学校の働き方改革のためのガイドライン」を策定し、教職員の時間外在校等時間の把握と合わせて、時差出勤制度の導入、完全退勤時間・定時退勤日の設定、土日の部活動指導の複数顧問制などに取り組むこととし、5年間で着実に時間外在校等時間は減少しました。

令和8年度～令和11年度

令和8年4月の改訂により、従来の8つの取組に新たに「校務DXの推進」及び「保護者等対応の負担軽減」を加え、各学校における教育職員の働き方改革を推進します。
また、教育職員が子どもたちへの指導に専念できる環境を実現し、学校教育の質を高めるとともに、働きやすい環境を作ることで、教育職員の心身の充実を図り、教職の魅力向上にもつなげます。

本ガイドラインは、法律に基づく『業務量管理・健康確保措置実施計画』として位置付け、県教育委員会と各学校が一体となって、実効性のある改革を推進するものです。

県立学校の在校等時間の状況

県立学校の在校等時間については、ICTを活用して客観的な記録の把握に努めるとともに、いわゆる『持ち帰り業務』を原則禁止とするなど、実態に即した管理を進めています。

教育職員の働き方の現状(令和6年度実績)

今後の取組の方向性(重点項目)

目標達成のために各校で取り組むこと

在校等時間の適切な管理と教育職員の意識改革

時差出勤制度の活用促進

放課後の業務や必然的に勤務時間外まで従事する必要がある部活動指導等において、勤務時間内に業務を行うことができるよう、早出や遅出等の時差出勤制度の活用を推進します。

完全退勤時間の設定

店舗などでは閉店時間があるように、学校においても教職員が完全に退勤する時間を設定することにより、時間を意識した働き方を推進します。併せて、朝の職員朝会やSHRのあり方の見直し、オンラインによる欠席連絡の導入など、制度を活用しやすい環境づくりを一体的に進めます。

定時退勤日の設定

週に1日程度は、必ず定時に退勤する日を設け、家族との時間や自身のスキルアップに使える時間を確保することにより、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めます。

部活動指導の負担軽減

「部活動運営方針(改訂版)」遵守の徹底

部活動休養日や活動時間の基準などを盛り込んだ方針を遵守し、部活動の適切な運営を推進します。

部活動数の精選

部活動への参加人数や顧問となる教育職員数を基に、各学校に設置する部活動数の適正化を進めます。

複数顧問の配置による負担の平準化

複数の顧問を配置し、どちらか一方の顧問が指導に従事することにより、教育職員の負担を平準化し、土日のいずれかは必ず休めるようにします。

学校運営体制と業務の改善

教材の共有化の推進

クラウドや校内のネットワークを活用した教材や指導案の共有により、授業準備の負担を軽減します。

行事の精選と業務の効率化

これまで毎年実施していた学校行事であっても、教育効果を検証し、合理化や「スクラップ・アンド・ビルド」の具体的な検討を進めます。また、特定の教育職員に負担が偏らないよう、特定の校務分掌への業務集中を是正し、学校全体での業務の平準化を図ります。

校務DXの推進(新設)

ペーパーレスの推進、グループウェアの活用、ワークフローの活用、生成AIの活用、テレワークの推進、ネットバンキングの利用により、業務の効率化を図り、生徒と向き合う時間を確保します。

保護者等対応の負担軽減(新設)

留守番電話の設置の推進及び学校単独では解決が困難な事案への学校問題解決支援相談窓口の活用により、保護者等対応の負担を軽減します。

茨城県県立学校の働き方改革のためのガイドライン