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地域の実情を想定した移行パターンについて

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言

部活動の地域移行にあたっては、様々なパターンが考えられます。地域の実態、生徒のスポーツニーズ、地域のスポーツ環境など条件が違うため、地域の特性や環境に応じた移行が重要であると考えます。そのため、県では、以下の6つのパターンの提案を参考に、地域移行実施に向けて検討していただくことをお願いしております。なお、6つのパターン以外の取組や、いくつかのパターンを融合させる取組などの実施を妨げるものではありません。

地域の実情を想定した移行パターン

A 総合型スポーツクラブ型

中学生・高校生

期待される効果
  • 全部活動スムーズに移行が可能
  • 指導者の確保、学校との連携可
想定される課題
  • 総合型スポーツクラブの理解・協力が必要
  • 指導者、事務局への謝金が高額

B 拠点校型

中学生・高校生

期待される効果
  • 少子化が進む地域に適合
  • 中体連は公式戦に参加緩和の方向
  • 合同部活動で公式戦に出場可(高:3競技)
想定される課題
  • 競技ごとに事務局を設置、兼職・兼業が増
  • 平日は、学校単位で活動(集合不可)

C 学校設立型

中学生

期待される効果
  • 公式試合にも学校部活動として参加可
  • 受け皿となる団体がない地域でも可能
想定される課題
  • 学校の負担増、兼職兼業が増
  • 運営体制の維持に課題

D 単一スポーツクラブ型

中学生・高校生

期待される効果
  • 部顧問とクラブ指導者との連携もスムーズ
  • 生徒のニーズに応じて活動可
想定される課題
  • 各クラブごとの責任、やり過ぎなどに課題
  • 多競技になるため、学校との連携が困難

E 企業・大学連携型

中学生・高校生

期待される効果
  • 大学生が指導、全部活動に対応
  • 指導者の確保が継続的に可能
想定される課題
  • 指導経験が浅い。大学生の責任の在り方
  • 同じ指導者の継続が困難

F 行政主導型

中学生

期待される効果
  • 少子化が進む地域で可能
  • 地域が連携し、全部活動スムーズに移行可
想定される課題
  • 市教委の負担増
  • 指導者の確保、兼職兼業が増

それぞれの移行パターンについてくわしくは以下のPDFファイルをご覧ください。

地域の実情を想定した移行パターンについて

お問い合わせ先

茨城県教育庁 学校教育部 保健体育課 学校体育担当

〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978番6
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