フリースクール連携推進事業
さまざまな理由により、学校に通うことができない「不登校児童生徒」は、全国的に増加しています。
茨城県においても、小学校で6年連続、中学校では9年連続で増加しており、不登校児童生徒の学びの機会を確保することが、大きな課題となっています。
そこで、県教育委員会では、学校以外の学びの場の一つである「フリースクール」を支援し、不登校児童生徒の社会的自立と社会参加を目指して、令和3年度から「フリースクール連携推進事業」を開始しました。
多様な学習の手立てや体験活動の場を提供しているフリースクールとの連携を通して、一人ひとりの子どもがもつ自分らしさを伸ばし、自己肯定感を育むことを目指します。
茨城県フリースクール連携推進事業補助金交付要綱・実施要領
- 令和7年度茨城県フリースクール連携推進事業の変更点について
- 令和7年度茨城県フリースクール連携推進事業(運営費)補助金交付要綱
- 令和7年度茨城県フリースクール連携推進事業(運営費補助)実施要領
- フリースクール連携推進事業(運営費)補助金交付要綱新旧対照表
- 令和7年度茨城県フリースクール連携推進事業(授業料等)補助金交付要綱
- 令和7年度茨城県フリースクール連携推進事業(授業料等補助)実施要領
- フリースクール連携推進事業(授業料等)補助金交付要綱新旧対照表
運営費補助申請様式
- 様式第1号(運営費補助金交付申請書)
- 様式第2号(事業実施計画書)
- 様式第3号(収支予算書)
- 様式第12号(調査票)
- 様式第13号(運営費補助申立書)
- 法人登記簿の写し又は登記事項証明書※法人の場合に限る(郵送にて提出)
- 納税証明書 国税及び地方税(郵送にて提出)
- フリースクールの運営にあたり、補助額1/2以上の自己資金や民間企業等からの寄付金・借入金等を充当していることが分かる証明の写し
- 施設の事業内容が確認できるパンフレット、案内チラシ等
- 学校と連携している書類の写し※直近のもの1名分、個人情報に係る部分は黒塗りとする(現在使用している様式にて提出)
運営費補助実績報告様式
- 様式第8-1号(実績報告書)
- 様式第8-3号(補助事業の実績)
- 様式第9号(収支決算書)
- 様式第10号(支出を証明する関係書類)
- 支出を証明できる書類(領収書の写しや支払伝票の写し) ※同項目が複数ある場合には様式10号に貼付する
概算払いを受けた運営費補助事業者は、概算払精算書を合わせて提出すること
授業料等補助申請様式
- 様式第1号(交付申請書兼実績報告書)
- 様式第2号(通所証明書)
- 様式第3号(授業料等補助受給に係る申立書)初回申請時のみ提出)
- 様式第4号(利用確認書)
- 住民税非課税世帯、要保護世帯又は準要保護世帯であることの証明書(証明書又は、認定通知の写し)
- 授業料等を納入したことを証明する書類の写し
運営費補助に係るその他の様式
お問い合わせ先
茨城県教育庁 学校教育部 生徒支援・いじめ対策推進室 生徒支援担当
〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978番6
電話:029-301-5229
FAX:029-301-5269
メールアドレス:seitoshien@pref.ibaraki.lg.jp