私立高等学校等入学金減免事業

補助対象者

茨城県内に私立の高等学校全日制課程、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程を設置する学校法人

対象生徒

令和5年度において上記の補助対象学校に入学した生徒

補助額等

高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程

専修学校高等課程

申請方法

学校からの募集の際にお申込みください。

私立中学校等授業料軽減事業

補助対象者

茨城県内に私立の小学校、中学校、中等教育学校前期課程を設置する学校法人

対象児童生徒

上記の補助対象学校に令和5年7月1日時点で在籍する者

対象基準

所得基準

保護者等の年収が400万円未満であること。

保護者等とは、親権者全員(親権者がいない場合は未成年後見人又は児童生徒の生計を維持する者)・同居の祖父母・左記の者以外に授業料を負担している者のことを指します。

資産基準

保護者等全員の保有資産額の合計が700万円未満であること。

授業料の補助上限額

申請方法

学校からの募集の際にお申込みください。

家計急変者への授業料軽減補助

県では、解雇や経営状況の悪化、倒産、保護者の死亡、長期療養などの事情により家計が急変し、家計急変後の所得が授業料支援(私立中学校等授業料軽減事業)対象相当となる世帯について、本来所得減が反映される翌年度からではなく、1年前倒しで支援が受けられるよう、学校法人に対し補助を行っています。

補助対象者

茨城県内に私立の小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)を設置する学校法人

対象児童生徒

上記の補助対象学校に在籍する者

補助額等

申請方法

学校からの募集の際にお申込みください。