奨学のための給付金

通常給付(一次募集)

意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯の生徒(私立高校等)に対して奨学のための給付金を支給します。

今回の給付は新入生及び在校生向けの年間の通常給付になります。
なお、4~6月分の早期給付を申請された方におかれましても、残り9か月分(7~3月分)の再申請の手続きが必要になりますのでご注意ください。

支給要件

令和6年7月1日(基準日)現在、次の全ての要件を満たすこと

  • 平成26年4月1日以降に私立高校等に入学した者であること。
  • 生活保護(生業扶助)世帯、または非課税世帯で高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給権者であること。ただし、特別支援学校高等部生徒、及び児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の生徒を除く)が措置されている生徒を除く。
  • または、家計急変により道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると認められる世帯であること。
  • 保護者、親権者等が茨城県内に在住していること。

保護者が県外にお住まいの場合

県内の高校に在学する生徒で、保護者が県外に在住している場合は、保護者が在住する都道府県に申請することとなります。
くわしくは、保護者がお住まいの都道府県にお問い合わせください。

各都道府県の奨学給付金担当部署連絡先一覧(文部科学省ホームページ)

支給金額

生活保護受給世帯に扶養されている高校生等

全日制・定時制・通信制
給付額(年額)1人当たり 52,600円
早期給付額(年額に四分の一を乗じた額)1人当たり 13,150円
早期給付を申請された方の給付額(年額に四分の三を乗じた額)1人当たり 39,450円

上記の場合を除く、道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が非課税である世帯に扶養されている高校生等

通信制の高等学校等に通う高校生等
通信制
給付額(年額)1人当たり 52,100円
早期給付額(年額に四分の一を乗じた額)1人当たり 13,025円
早期給付を申請された方の給付額(年額に四分の三を乗じた額)1人当たり 39,075円
当該世帯に扶養されている兄弟姉妹で、2人目以降の通信制以外の高等学校等に通う高校生等
当該世帯に扶養されている高校生等以外に、15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の通信制以外の高等学校等に通う高校生等
全日制・定時制
給付額(年額)1人当たり 152,000円
早期給付額(年額に四分の一を乗じた額)1人当たり 38,000円
早期給付を申請された方の給付額(年額に四分の三を乗じた額)1人当たり 114,000円
上記に該当する高校生等以外の通信制以外の高等学校等に通う高校生等
全日制・定時制
給付額(年額)1人当たり 142,600円
早期給付額(年額に四分の一を乗じた額)1人当たり 35,650円
早期給付を申請された方の給付額(年額に四分の三を乗じた額)1人当たり 106,950円
専攻科
給付額(年額)1人当たり 52,100円
早期給付額(年額に四分の一を乗じた額)1人当たり 13,025円
早期給付を申請された方の給付額(年額に四分の三を乗じた額)1人当たり 39,075円

関連書類

申請方法

申請書に必要書類を添えて、下記のとおり申請してください。

茨城県内の学校に通う生徒の保護者

申請先・提出期限・提出書類

各学校にお問い合わせください。

茨城県外の学校に通う生徒の保護者

申請先

茨城県
下記住所あて郵送または持参により提出してください。
〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県教育庁総務企画部私学振興室 奨学給付金担当行き
電話:029-301-2249

提出期限
通常給付

令和6年8月9日(金) 必着

家計急変

令和6年8月2日(金) 必着

書類の不備等でご連絡させていただくことがあります。ご連絡が取れず申請をお受けできない場合がございますので、ご了承ください。
提出書類
下記のいずれか該当する項目に応じた書類を準備の上、申請してください。 申請書を提出する前に、書類の不備がないか必ずチェックリストで御確認ください。
生活保護(生業扶助)を受けている場合に提出する書類
生活保護世帯(生業扶助)を除く道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の場合に提出する書類
  • 保護者全員分の令和6年度(非)課税証明書も提出してください。
家計急変により保護者等の収入が激減し、道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯に相当すると認められる場合に提出する書類

家計急変とは、生徒が、以下の事由により、主として収入を得ている保護者等の収入が激減し、就学継続が困難になった場合をいう。災害などに起因しない離職(定年退職など)は、家計急変の対象とはならない。

  • 勤務する会社等の解雇
  • 勤務する又は経営する会社等の経営状況の悪化
  • 自ら経営する会社等の破産・倒産
  • 保護者の死亡、長期療養
  • 離婚
  • その他

お問い合わせ先

茨城県教育庁 総務企画部 私学振興室

〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978番6
電話:029-301-2249
FAX:029-301-2245
メールアドレス:somu6@pref.ibaraki.lg.jp