ICT教育環境

県立高等学校(通信制は除く)及び県立中等教育学校後期課程では、個人所有のキーボード付きタブレット型端末を利用し、学習活動を行っています。

各県立高等学校等が推奨する学習者用端末のOSについては、令和7年1月下旬頃にお知らせします。

経済的に困難を抱える世帯の方に対する支援

経済的に困難を抱える世帯に対しては、学習者用端末の貸与を行います。
住民税所得割非課税世帯が対象です。
支援対象に該当するかの確認や申請方法の詳細は、入学する県立高等学校等、若しくは、下記問合せ先「茨城県教育委員会 教育改革課ICT教育推進室」までご連絡ください。

学習用端末の貸与

授業に必要となるタブレット端末の貸与
必要に応じ、モバイルルーター機器貸与(SIMカード無、契約・通信料は利用者負担)

期間

随時貸与申請を受付し、原則卒業まで貸与

対象

保護者等全員の住民税所得割(住民税均等割は考慮不要)が非課税の世帯
令和5年1月以降の収入が減少し、保護者等全員の「住民税所得割が非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)も対象となります。